立憲主義と安全保障法制

同盟戦略に対応するドイツ連邦憲法裁判所の判例法形成

防衛大学校教授
松浦 一夫　著
A5判　上製　508頁　¥6800＋税
ISBN978-4-86251-196-6 　C3031

同盟戦略に対応するドイツ連邦憲法裁判所の判例法形成

紹介
筆者はこれまで一貫してドイツの防衛・安全保障法制を研究している。本書はこれまでの筆者の研究論文を整理し直すことにより、ドイツ連邦憲法裁判所による冷戦後の防衛憲法の判例法的形成とこれに基づく安全保障立法の特徴および同盟政策の影響を明らかにしようとしたものである。国の統治機構も所属する同盟の特性も異なるドイツではあるが、日本の憲法と安全保障法制の今後の展開を考えるうえで、冷戦後のドイツの取り組みには参考になる点が多い。

目次
序章
第1部　NATO同盟域外派兵をめぐる改憲論議と憲法訴訟
　第1章　冷戦後の安全保障環境の変化と同盟域外派兵をめぐる改憲問題
　第2章　1994年7月12日連邦憲法裁判所第二法廷判決
　第3章　同盟の変質の法的意味と連邦憲法裁判所の評価
第2部　1994年判決以後の国外戦闘参加への政府と議会の協働
　第4章　連邦軍コソボ派遣をめぐる法と政治
　第5章　コソボ戦争以後の派兵決定をめぐる対立軸の変質
第3部　軍隊国外派遣法の制定と運用上の問題
　第6章　「武装軍隊の国外出動に関する決定に際しての議会関与に関する法律（議会関与法）」の制定
　第7章　軍隊国外出動決定への議会関与の射程（2008年5月7日第二法廷判決）
第4部　航空テロ攻撃への武力対処をめぐる憲法訴訟
　第8章　航空安全法テロ対処規定に関する憲法問題
　第9章　2006年2月15日連邦憲法裁判所第一法廷判決と判決後の対応
　第10章　2012年7月3日総会決定と2013年3月20日第二法廷決定による判例変更
終章　総括と要約

前書きなど
ドイツでは冷戦後の安全保障環境の変化と同盟戦略の変質に対応するため、各政党、政治家個人、州政府、憲法学者が積極的に改憲を提案し、真摯な議論が積み重ねられてきた。結果として改憲が実現しなかったとしても、改憲論議が国民の憲法意識の高揚にも寄与し、連邦憲法裁判所の判決にも影響を与えた。国の統治機構も所属する同盟の特性も異なるドイツではあるが、日本の憲法と安全保障法制の今後の展開を考えるうえで，冷戦後のドイツの取り組みには参考になる点が多いと考える。

版元から一言
ドイツの事例を参考に日本の安全保障法制の今後を考える。

執筆者など

1959年生まれ。静岡県出身。1982年早稲田大学政治経済学部卒業。防衛大学校助教授を経て2007年より防衛大学校公共政策学科・総合安全保障研究科教授。専門分野は、憲法、安全保障法。