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知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識[2017年版]
¥2,160
「自己責任」時代を生き抜く知恵 榎本恵一、渡辺峰男、吉田幸司、林充之 著 A5判 並製 286頁 ¥2000+税 ISBN978-4-86251-207-9 C0036 説明 一冊で家族全員が使える! 例年のご好評にお応えし、2色カラーでさらに見やすく読みやすく!! 年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり…… そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、 古い法律知識のままだったりすることで発生します。 本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、 年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書です。 暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、 人生の節目ごとにまとめた章構成になっています。 目次 特集 年収106万円の壁 第1章 得する社会人の基礎知識 第2章 得する結婚退職の基礎知識 第3章 得する出産情報の基礎知識 第4章 得する働き盛りの基礎知識 第5章 万が一のときに損しないための基礎知識 第6章 得する中高年の生き方基礎知識 第7章 得する老後の基礎知識 第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識 執筆者など 榎本 恵一(エノモト ケイイチ) 税理士法人恒輝 代表社員・株式会社ウィズダムスクール代表取締役 税理士、ファイナンシャルプランナー、日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント。 1963年、東京都生まれ。1986年、専修大学商学部会計学科卒業。2000年、産能大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修了(MBA)。 最近では、企業に対する分かりやすい決算診断の提案と個人に対するライフプランの重要性を説くセミナー活動に情熱を燃やし、起業家の応援を行っている。 著書として、『経営コーチ』『ワーク・ライフ・ハピネス』(共著)、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ!』(共著)など。 住所 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル3F 電話 (03)3635-3507 E-mail info@ecg.co.jp URL http://www.ecg.co.jp 渡辺 峰男(ワタナベ ミネオ) 渡辺人事経営研究所 所長 特定社会保険労務士、日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント。 1961年、岡山県生まれ。関西大学商学部商学科卒業。 現在、社会保険労務士業に加え、「応援します。良い会社づくり!」をモットーに、人事・労務、財務、金融等の経営に関する幅広い知識で経営計画策定、人事諸制度策定・運用指導などのコンサルティングを行うかたわら、各地で講演活動、研修事業を行う。 著書として『自己責任時代のサバイバルブック』(共著)、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ!』(共著)。 住所 広島県呉市中央3-12-15 電話 (0823)24-2554 E-mail hac48750@rio.odn.ne.jp URL http://www-jinjikeiei.com 吉田 幸司(ヨシダ コウジ) 人事戦略研究所 代表 社会保険労務士、日本人事総研グループ加盟人事コンサルタント。 1964年滋賀県生れ。大谷大学文学部社会学科卒業。人事制度の構築、運用、労務管理指導、就業規則等の作成・運用指導、助成金活用指導・手続き代行、社会保険・労働保険の手続き代行、社員研修、能力開発のための個別指導、経営指導、各地での講演活動等を行う。また、滋賀県産業支援プラザ、福井県産業支援センター、各地の商工会議所等の公的機関の登録専門家として地域の中小企業への経営指導にあたっている。 著書として『自己責任時代のサバイバルブック』、『社長、ちょっと待って!! それは労使トラブルになりますよ!』(いずれも共著)。 住所 滋賀県守山市赤野井町263番地の1 電話 077-585-0405 E-mail koujiyosida@me.com URL http://blog.goo.ne.jp/koujiyosida 林 充之(ハヤシ ミツユキ) YMG林会計グループ代表 林充之税理士事務所所長 税理士 1961年、神奈川県生まれ。法政大学経済学部卒業、山梨学院大学大学院公共政策研究科修了。 現在、YMG林会計グループ代表として、財務分析を中心にした経営相談を数多く手がける。起業家支援にも力を注いでおり、多くの起業家の「経営コーチ」としての信頼も厚い。また、相続・事業承継においても幅広い相談を資産家の方々の「相続コーチ」として数多くの実績を持ち、経営と資産税の両方のニーズにお応えする幅広いコンサルティングが特徴。講演実績も豊富で判りやすい語り口が好評。 著書として、『社長さん今が決断の時です』(共著)、『サラリーマンのための相続トラブル対策』(共著)、月刊税理「この資産にはこの評価」など。 住所 神奈川県横浜市緑区十日市場町861-6 電話 045-983-0110
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これからどうする原発問題
¥1,296
脱原発がベスト・チョイスでしょう 安藤 顯 著 四六判 並製 170頁 ¥1200+税 ISBN978-4-86251-205-5 C0036 説明 2011年3月11日に発生した福島第一原発の事故は過酷でその被害は今にも及び、残念ながら将来にも厳しい後遺症を残す。被災者の苦悩のみならず、事故現場での対処の厳しい作業も今後数十年続く。また原子炉の廃炉作業は、通常30年ぐらいの時間を要する。放射性廃棄物の処理方法は確立されていない。原子力発電が抱えるさまざまな問題について解説。 目次 はじめに 第一章 原発過酷事故のおさらいー将来に向けて 第二章 福島第一原子力発電所大事故と被災の現状はどんな実態か 第三章 人・住民への放射能の被曝、苦悩 第四章 放射性廃棄物の量 第五章 東京電力の大事故とその処理、その経営状態 第六章 原発コスト、廃棄処理費などバックエンド費用 第七章 まとめの前に―原発の再稼働・脱原発は? 第八章 総まとめ―脱原発を目指すのが正しい選択肢であろう 付表 おわりに 参考文献 執筆者など マネジメントプランニング 代表 東京大学教養学科科学史科学哲学卒業、コロンビア大学研修、1967年12月 三菱レイヨンニューヨーク事務所長、1978年1月フィシバ社(ブラジル)専務取締役、1978年1 月 三菱レイヨンドブラジル社長、1985年4月太陽誘電常務取締役、太陽誘電-ドイツ、USA、シンガポール、韓国、台湾専務理事、1995/6 太陽誘電常勤監査役、2001.6退任、2001年6月マネジメントプランニング代表、現在に至る。2001年10 〜 日本経営倫理学会会員、2014/4〜 地球サステイナビリティを考える会主宰。
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国民国家と憲法
¥2,268
日本大学文理学部教授 石川 晃司 著 A5判 並製 218頁 ¥2100+税 ISBN978-4-86251-197-3 C3032 紹介 第1部は、近代の国民国家の形成との関係で、憲法や平和の問題を捉えた論説である。国民国家と憲法は切り離すことはできないが、国民国家自体が永久不変なものではなく、また現在さまざまなところから揺さぶられている以上、憲法もとうぜん変化をこうむらざるをえない。こうした現状では、「そもそも」という根本的な問いがますます重要になってきていると考える。 第2部は、日本国憲法を取り上げている。もちろん、日本国憲法の授業として必要な知識を盛り込んだが、条文の解釈に必要以上にこだわることをしていない。憲法が私たちの考え方や生活の中にどのように息づいているのか、現実の政治や社会の運営にどのように反映されているのかにある。それがどのように具体化されているかを見ることが必要であろう。 目次 第 Ⅰ 部 国民国家・憲法・戦争 01 人間・共同体・歴史 02 近代という時代 (1)近代というプロジェクトの開始 (2)絶対王政から市民社会へ 03 国民国家(ネイション・ステイト)の成立と原理 (1)近代の哲学的国家の構成原理 (2)ネイションの形成 (3)幻想の共同性と憲法体制—普遍性と個別性の矛盾 04 国民国家の変容 (1)市民社会から大衆社会へ (2)大衆社会の問題点と民主主義 05 国民国家と戦争 (1)戦争機械としての国民国家—排除の論理と戦争の不可避性 (2)「正義の戦争」は存在するか 06 国民国家のゆらぎ (1)「冷たい戦争」の評価 (2)エトニーの反乱 (3)グローバリゼーションとボーダーレス化 07 現代の戦争と平和の模索 (1)現代において、戦争は如何にして可能か(不可能か)? (2)平和の模索1—EU(ヨーロッパ連合)の試み (3)平和の模索2—日本国憲法第9 条の開明性 第 Ⅱ 部 日本国憲法論 第1章 日本の近代化と大日本帝国憲法 (1)大日本帝国憲法制定の背景 (2)憲法制定の経過 (3)大日本帝国憲法の構造と特色 (4)大日本帝国憲法の二元性とその展開 第2章 日本国憲法の成立と基本原理 (1)日本国憲法の制定 (2)日本国憲法の構成と特質 第3章 国民主権と象徴天皇制 (1)国民主権 (2)選挙 (3)象徴天皇制の意義 第4章 平和主義と憲法9条の意義 (1)憲法9 条の独自性と先進性 (2)憲法9 条の「なし崩し」 第5章 基本的人権 (1)基本的人権の保障 (2)精神的自由権 (3)経済的自由権 (4)人身についての自由権 (5)社会権 (6)国務請求権 (7)新しい人権 第6章 統治機構 (1)国会 (2)内閣 (3)司法 (4)地方自治 付録 日本国憲法 前書きなど 本書の第Ⅰ部は、近代の国家国民の形成との関係で、憲法や平和の問題を捉えた論説である。国民国家と憲法は切り離すことはできないが、国民国家自体が永久不変なものではなく、また現在さまざまなところから揺さぶられている以上、憲法もとうぜん変化をこうむらざるをえない。こうした現状では、「そもそも」という根本的な問いがますます重要になってきていると考える。 第Ⅱ部は、日本国憲法を取り上げている。もちろん、日本国憲法の授業として必要な知識を盛り込んだが、条文の解釈に必要以上にこだわることをしていない。法律の専門家を養成するわけではないからだ。受講生の関心は、憲法が私たちの考え方や生活の中にどのように息づいているのか(あるいは息づいていないのか)、現実の政治や社会の運営にどのように反映されているのか(あるいは反映されていないのか)にある。このような視点からは単に憲法の条文の解釈ではなく、それがどのように具体化されているか(あるいは具体化されていないか)を見ることが必要であろう。また、具体的な問題提起をおこなった箇所も多いため、大げさとはおもいながら、日本国憲法論と「論」をつけることになった。 版元から一言 本書は、大学の教養課程で、筆者が担当する憲法(や政治学)を教える際に、受講生の手がかりにしてもらうために書かれたものである。筆者の考えるところでは、大学での教育には、専門的知識の教授のほかに、批判的精神の涵養という目的もある。教えられたことに何の疑問も持たず、既成の知識の正しさを前提し、既知の方法や手順を踏襲することによって、絶えず変動していく社会状況に対処しようとしても難しい。問題にされているのは<未知>の状況であり、<既知>が通用しないかもしれないのだ。 執筆者など 1954 年生。1977 年、慶応義塾大学法学部政治学科卒業。1983 年、慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学博士(慶応義塾大学、1995 年)。湘南工科大学助教授、岐阜聖徳学園大学教授を経て、現在、日本大学文理学部教授、東洋英和女学院大学国際社会学部講師、慶應義塾大学法学部講師。
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立憲主義と安全保障法制
¥7,344
同盟戦略に対応するドイツ連邦憲法裁判所の判例法形成 防衛大学校教授 松浦 一夫 著 A5判 上製 508頁 ¥6800+税 ISBN978-4-86251-196-6 C3031 同盟戦略に対応するドイツ連邦憲法裁判所の判例法形成 紹介 筆者はこれまで一貫してドイツの防衛・安全保障法制を研究している。本書はこれまでの筆者の研究論文を整理し直すことにより、ドイツ連邦憲法裁判所による冷戦後の防衛憲法の判例法的形成とこれに基づく安全保障立法の特徴および同盟政策の影響を明らかにしようとしたものである。国の統治機構も所属する同盟の特性も異なるドイツではあるが、日本の憲法と安全保障法制の今後の展開を考えるうえで、冷戦後のドイツの取り組みには参考になる点が多い。 目次 序章 第1部 NATO同盟域外派兵をめぐる改憲論議と憲法訴訟 第1章 冷戦後の安全保障環境の変化と同盟域外派兵をめぐる改憲問題 第2章 1994年7月12日連邦憲法裁判所第二法廷判決 第3章 同盟の変質の法的意味と連邦憲法裁判所の評価 第2部 1994年判決以後の国外戦闘参加への政府と議会の協働 第4章 連邦軍コソボ派遣をめぐる法と政治 第5章 コソボ戦争以後の派兵決定をめぐる対立軸の変質 第3部 軍隊国外派遣法の制定と運用上の問題 第6章 「武装軍隊の国外出動に関する決定に際しての議会関与に関する法律(議会関与法)」の制定 第7章 軍隊国外出動決定への議会関与の射程(2008年5月7日第二法廷判決) 第4部 航空テロ攻撃への武力対処をめぐる憲法訴訟 第8章 航空安全法テロ対処規定に関する憲法問題 第9章 2006年2月15日連邦憲法裁判所第一法廷判決と判決後の対応 第10章 2012年7月3日総会決定と2013年3月20日第二法廷決定による判例変更 終章 総括と要約 前書きなど ドイツでは冷戦後の安全保障環境の変化と同盟戦略の変質に対応するため、各政党、政治家個人、州政府、憲法学者が積極的に改憲を提案し、真摯な議論が積み重ねられてきた。結果として改憲が実現しなかったとしても、改憲論議が国民の憲法意識の高揚にも寄与し、連邦憲法裁判所の判決にも影響を与えた。国の統治機構も所属する同盟の特性も異なるドイツではあるが、日本の憲法と安全保障法制の今後の展開を考えるうえで,冷戦後のドイツの取り組みには参考になる点が多いと考える。 版元から一言 ドイツの事例を参考に日本の安全保障法制の今後を考える。 執筆者など 1959年生まれ。静岡県出身。1982年早稲田大学政治経済学部卒業。防衛大学校助教授を経て2007年より防衛大学校公共政策学科・総合安全保障研究科教授。専門分野は、憲法、安全保障法。
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「一強多弱」政党制の分析
¥3,780
得票の動きからみる過去・現在 東海大学教養学部講師 久保谷政義 著 A5判 並製 244頁 ¥3500+税 ISBN978-4-86251-192-8 C3031 得票の動きからみる過去・現在 紹介 小選挙区から多数の議席を選出する現行の衆議院の並立制は、基本的に二大政党制を導くものであるという議論がなされてきた。そしてその議論のとおり、一度は自民党と民主党による二大政党制が成立した。しかし、民主党は政権の座から転落し、以降、自民党は勝利を続け、いまや「一強多弱」政党制とも呼ばれる状況が現出している。 本書では、長期間にわたる国政選挙の得票分析を通じて、「なぜ同じ政治制度が初期の二大政党制と、現在の一強多弱政党制の双方を生み出すのか」という問いを探りつつ、今日のわが国の政党政治に生起している動向・変化の背景を明らかにすることを試みる。 小選挙区から多数の議席を選出する現行の衆議院の並立制は、基本的に二大政党制を導くものであるという議論がなされてきた。そしてその議論のとおり、一度は自民党と民主党による二大政党制が成立した。しかし、民主党は政権の座から転落し、以降、自民党は勝利を続け、いまや「一強多弱」政党制とも呼ばれる状況が現出している。 本書では、長期間にわたる国政選挙の得票分析を通じて、「なぜ同じ政治制度が初期の二大政党制と、現在の一強多弱政党制の双方を生み出すのか」という問いを探りつつ、今日のわが国の政党政治に生起している動向・変化の背景を明らかにすることを試みる。 目次 序 章 第1 並立制の性質 1.並立制導入の経緯 2.非比例性にみる小選挙区比例代表並立制の特徴 3.衆議院比例区定数の削減の影響 第2 政党システムの変遷 1.政党数に関する分析の手法 2.中選挙区制下における衆議院の政党システム 3.並立制下における衆議院の政党システム 4.参議院の政党システム 第3 政党助成制度と政党の性質 1.政党助成制度の特徴 2.「影響」型政党の出現 3.新党の登場を促す複合的要因 第4 政治改革以前の政党別得票状況 1.選挙と地域性に関する過去の研究 2.都市化と選挙結果の関係 第5 政治改革以後の政党別得票状況 1.都市─農村の軸でみた地域性 2.各地方に表れた固有な地域性 第6 政治改革の副次的効果 1.中選挙区制廃止と定数不均衡の是正 2.得票目標水準の画一化 終 章 1.政治改革のねらいと政治改革以後の日本政治の変動 2.制度改革の分析─「一強多弱」政党制の背景 3.政党の基盤──都市的政党と農村的政党 4.今後の課題 前書きなど 小選挙区から多数の議席を選出する現行の衆議院の並立制は、基本的に二大政党制を導くものであるという議論がなされてきた。そしてその議論のとおり、一度は自民党と民主党による二大政党制が成立した。しかし、民主党は政権の座から転落し、以降、自民党は勝利を続け、いまや「一強多弱」政党制とも呼ばれる状況が現出している。 本書では、長期間にわたる国政選挙の得票分析を通じて、「なぜ同じ政治制度が初期の二大政党制と、現在の一強多弱政党制の双方を生み出すのか」という問いを探りつつ、今日のわが国の政党政治に生起している動向・変化の背景を明らかにすることを試みる。 小選挙区から多数の議席を選出する現行の衆議院の並立制は、基本的に二大政党制を導くものであるという議論がなされてきた。そしてその議論のとおり、一度は自民党と民主党による二大政党制が成立した。しかし、民主党は政権の座から転落し、以降、自民党は勝利を続け、いまや「一強多弱」政党制とも呼ばれる状況が現出している。 本書では、長期間にわたる国政選挙の得票分析を通じて、「なぜ同じ政治制度が初期の二大政党制と、現在の一強多弱政党制の双方を生み出すのか」という問いを探りつつ、今日のわが国の政党政治に生起している動向・変化の背景を明らかにすることを試みる。 執筆者など 1975年神奈川県生まれ。東海大学大学院政治学研究科博士課程後期修了。博士(政治学)。東海大学教養学部講師。専門は日本の政治と選挙。国際協力機構(JICA)の「議会運営・選挙管理セミナー」では、諸外国の議会事務局及び選挙管理委員会の幹部を対象に日本の国会の公設秘書制度を講義・解説するなど、海外に向けて日本政治の正しい理解を促進するための活動にも携わっている。
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実践語録 創造的サラリーマン
¥1,296
気分を変えよう 疲れたときは寝るのが一番 長谷川治雄 著 並製 224頁 ¥1,200+税 ISBN978-4-86251-182-9 C2034 どうせ働くなら楽しく働かないと損。仕事を前向きにとらえ、楽しく働きながら「サラリーマンのプロ」を目指す方々のための行動指針をまとめた「実践語録」。著者は、大手化学会社で知的財産部門に長く勤務し、のち、他の化学会社で役員を務め、業務革新、人材育成を多く手がけてきた「サラリーマンのプロ」。この間、心がけるべきと感じた事柄は随時書き留め、それを繰り返し読み返しながら実践することで自己成長を遂げてきたという。その書き溜めた「実践語録」の集成が本書。働く皆さんへの応援メッセージであるとともに、職場、組織全体を「創造的集団」に創り上げるための研修資料としても最適。 目次 はじめに 第1章 働く姿勢 第2章 創造力と提案力 第3章 プロ意識 第4章 物事の考え方 第5章 働く心がけ 第6章 自己成長 第7章 リーダー心得 あとがき 執筆者など 人材育成・知的財産コンサルタント クリエイティブ IP. 代表 日本合成化学工業㈱ 前取締役知的財産部長 日本知的財産協会 前副理事長・人材育成委員長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 三菱化成工業(現三菱化学)入社 特許部配属 2005年 日本合成化学工業㈱ 知的財産部長 2011年 同社取締役に就任 入社以来、一貫して特許・知的財産業務に従事 常に創造性を発揮した業務展開を遂行 個々人のレベルアップ及び組織強化のための人材育成に注力 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2008年〜2010年 日本知的財産協会 人材育成委員長 2010年〜2012年 同協会常務理事(人材育成委員会及び特許委員会担当) 2012年〜2014年 同協会副理事長 2003年から同協会研修会講師を毎年担当し人材育成に注力
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南シナ海の領土問題
¥9,504
【分析・資料・文献】 日本大学名誉教授 浦野起央 著 A5判 上製 388頁 ¥8,800+税 ISBN978-4-86251-173-7 C3031 南シナ海紛争分析の集大成! 日本に対する中国の尖閣諸島領有主張をはじめとし、北東アジ アの安全保障は、南シナ海における中国の海洋進出と結合してい ます。その中国の行動の本心が、チャイナドリーム実現にあるか らです。わが国も、安全のためには南シナ海の状況を座視してい るわけにはいかないのです。 南シナ海をめぐる各国の争奪・支配はどうなっているのか? 南シナ海に対して中国はどのように意図し、どうしようとしてい るのか? 南シナ海争奪の焦点は石油だけなのか、シーレーンの 海域はどうなっているか? 入手困難なものを含め、豊富な資料・ 文献にもとづき南シナ海領有紛争の経緯と現状を分析します。 《目次》 序説 中国の海洋戦略とアジアの安全保障 I 南シナ海の諸島 Ⅱ 南シナ海問題の経緯(第二次世界大戦まで) Ⅲ 南シナ海問題の経緯(第二次世界大戦以後) Ⅳ 南シナ海の地域性と戦略性 V 南シナ海の領土支配 Ⅵ 南シナ海の多国間協力 Ⅶ 南シナ海の管轄と安全保障 資料 南シナ海関連年表(1800~2014)─ 執筆者など 1955年、日本大学法学部卒業。政治学博士。 日本アフリカ学会理事、日本国際政治学会理事、アジア政経学会理事、国際法学会理事、日本平和学会理事を歴任。現在、日本大学名誉教授、北京大学客座教授。 〈主要著書〉 主な著書に、『資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史』『現代における革命と自決』(パピルス出版)、『ジュネーヴ協定の成立』(巌南堂書店)、『ベトナム問題の解剖』(外交時報社)、『パレスチナをめぐる国際政治』『現代紛争論』『新世紀アジアの選択——日・韓・中とユーラシア』『日・中・韓の歴史認識』(南窓社)、『中日相互認識論集』(香港社会学科出版社)、『釣魚臺群島(尖閣諸島)問題研究資料匯編』(勵志出版社/刀水書房)『国際関係理論史』『人間的国際社会論』『国際関係のカオス状態とパラダイム』『朝鮮統一の構図と北東アジア』(勁草書房)、『20 世紀世界紛争事典』(三省堂)、『南海諸島国際紛争史』(刀水書房)、『ユーラシアの大戦略─3つの大陸横断鉄道とユーラシア・ドクトリン』(時潮社)、『世界テロ事典』『尖閣諸島・琉球・中国─日中国際関係史』、『冷戦・国際連合・市民社会——国連60 年の成果と展望』、『チベット・中国・ダライラマ─チベット国際関係史』、『日本の国境[分析・資料・文献]』、『地図と年表で見る日本の領土問題』(三和書籍)、他多数。 訳書では、ダグラス・パイク『ベトコン』(鹿島研究所出版会)、クラウス・クノール『国際関係におけるパワーと経済』(時潮社)、ハッサン・ビン・タラール『パレスチナの自決』、張聿法・他『第二次世界大戦後 戦争全史』(刀水書房)、アラン・ラブルース/ ミッシェル・クトゥジス『麻薬と紛争』(三和書籍)、他多数。
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新筆跡鑑定
¥2,160
事件を見抜く筆跡心理学 日本筆跡心理学協会会長 根本寛 著 A5判 並製 276頁 ¥2,000+税 ISBN978-4-86251-180-5 C0036
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地図と年表で見る 日本の領土問題
¥1,512
日本大学名誉教授 浦野 起央 著 B5判 並製 112頁 ¥1400+税 ISBN978-4-86251-159-1 C0031 尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題を中心に、日本の領土・領海・領空に関する気になるポイントをビジュアルにわかりやすく整理して紹介しました。 ○そもそも、どんな条件がそろえば領土か? ○相手国はどういう根拠で領土主張しているのか? ○世界の国は、日本の領土紛争をどう見ているか? ○日本の国境防衛はどうなっている? など、要所を的確に解説。 また、日本の防衛体制や特異な国境認識、そして、琉球諸島、沖縄トラフまでも狙う中国の動向といったことまで網羅したおすすめの1冊です。 【目次】 巻 頭 日本の領土問題の「いま」 第1章 そもそも領土・領海・領空とは何か? 第2章 尖閣諸島問題 海洋の権益と資源を狙う中国 第3章 竹島問題 韓国の実効支配が続く 第4章 北方領土問題 ロシアからの返還は実現するか? 第5章 日本の国境防衛 執筆者など 1955年、日本大学法学部卒業。政治学博士。 日本アフリカ学会理事、日本国際政治学会理事、アジア政経学会理事、国際法学会理事、日本平和学会理事を歴任。現在、日本大学名誉教授、北京大学客座教授。 〈主要著書〉 主な著書に、『資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史』『現代における革命と自決』(パピルス出版)、『ジュネーヴ協定の成立』(巌南堂書店)、『ベトナム問題の解剖』(外交時報社)、『パレスチナをめぐる国際政治』『現代紛争論』『新世紀アジアの選択——日・韓・中とユーラシア』『日・中・韓の歴史認識』(南窓社)、『中日相互認識論集』(香港社会学科出版社)、『釣魚臺群島(尖閣諸島)問題研究資料匯編』(勵志出版社/刀水書房)『国際関係理論史』『人間的国際社会論』『国際関係のカオス状態とパラダイム』『朝鮮統一の構図と北東アジア』(勁草書房)、『20世紀世界紛争事典』(三省堂)、『南海諸島国際紛争史』(刀水書房)、『ユーラシアの大戦略─3つの大陸横断鉄道とユーラシア・ドクトリン』(時潮社)、『世界テロ事典』『尖閣諸島・琉球・中国─日中国際関係史』、『冷戦・国際連合・市民社会——国連60年の成果と展望』、『チベット・中国・ダライラマ─チベット国際関係史』、『日本の国境[分析・資料・文献]』(三和書籍)、他多数。 訳書では、ダグラス・パイク『ベトコン』(鹿島研究所出版会)、クラウス・クノール『国際関係におけるパワーと経済』(時潮社)、ハッサン・ビン・タラール『パレスチナの自決』、張聿法・他『第二次世界大戦後 戦争全史』(刀水書房)、アラン・ラブルース/ミッシェル・クトゥジス『麻薬と紛争』(三和書籍)、他多数。
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人類はこの危機をいかに克服するか
¥1,944
地球環境・資源、人類社会への提言 安藤 顕、鈴木 啓允、瀬名 敏夫 共著 四六判 並製 256頁 ¥1,800+税 ISBN978-4-86251-166-9 C3030 国益で争うのは地球社会の自殺行為ではないか? 増え続ける世界人口、地球環境の悪化、水の汚染、食糧・エネルギー資源問題など、「宇宙船地球号」は存続の危機に立たされています。そして紛争・テロ・殺人といった人類社会のゆがみも広がりこそすれ、やむ気配はありません。これらの問題は、それぞれが複雑に絡み合い問題を根深いものにしています。 現在、我々人類は、GDPを国や社会の発展の基準に据え、国益を優先させながら、問題に当たろうとしています。しかし、解決の出口は見えないままです。 本書では幸福指数「GGH」を提示し、それをGDPに代わる新たな人類発展の基準とすることで、地球のサステイナビリティー(持続可能性)を高める提案をしています。 【目次】 序章 このままでは人類は地球に住めなくなる ――人類存亡の危機―― 第Ⅰ編 地球環境・資源のサステナビリティーの危機 第Ⅱ編 人類はこの危機をいかに克服するか GDPは危機を加速させる 終章 グローバル最大幸福 GGH
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もうひとつのチャイナリスク
¥1,620
知財大国中国の恐るべき国家戦略 依久井 祐 著 四六判 並製 240頁 ISBN978-4-86251-153-9 C0034 匿名でなければ、書けなかった! 中国は、もはや陳腐な模倣品が横行するだけの困った国ではない。特許・実用新案・商標権を攻撃手段に変え、日本と世界から金をしぼり取る恐怖の国家へ変貌した。 [本書が警鐘を鳴らす、中国の知財囲い込み戦略・施策の一例] 輸入品、持ち込み品の暗号技術を開示させ、各国の秘密情報を丸裸にしようとする「商用暗号管理条理」 他者を攻撃し、金を得るための実用新案・商標出願 国家戦略の都合で改正され、過去に遡って適用される法律 中国人従業員の職務発明を後押し、日系企業の知財権獲得を妨害する「職務発明条例草案」 ベテラン日本人担当者をリクルートし、日本の特許情報を監視 クロスライセンス契約を利用した中国企業の知財利用権獲得スキーム 特許権を取得しても、中国企業を阻止できない「先使用権」の抜け道 ライセンサーの日系企業に多大な負担を課すライセンス契約 中国の憲法・法令を読めば、その戦略が手に取るようにわかり、対応策が見えてくるのだ! 有名電気機器メーカー幹部が、中国進出で目の当たりにした日本企業のビジネス展開の危機、そして対応策を惜し気もなく公開する。 《目次》 プロローグ 忍び寄る真のビジネスリスク 第一章 模倣の国から知財国家へ 模倣こそ国家戦略の基本 宣伝・広告が本物の証(あかし) 「義務としての商標」から「権利としての商標」、そして「商品としての商標」へ 「イノベーション国家」を目指す! 着々と進められる知財人材育成 清華大学の役割 政府調達も中国知財重視 強制的製品認証管理規定(CCC)や暗号規制の活用による外国知財掌握 攻撃に転じた中国企業 中国における商標問題 アップルまでもターゲット 第二章 国家戦略と法改正 中国ビジネスを理解する指針としての中国憲法 ビジネスに関わる中国憲法の概要とは? 崩れる「法の不遡及の原則」 中国特許法はなぜ生まれたのか? いよいよ出てきた国家戦略、それが「第三次特許法改正」だ! 徹底した発明者重視、とんでもない職務発明条例草案 産学連携に対する中国国家戦略 第三章 徹底した外資活用戦略 資金は外資誘致で 次は内陸地区の開発 中国産業を支えた日本企業の減損処理と設備売却 日本の「知財立国」思想は中国で花開く 第四章 金をかけずに知財を得る 日本の特許情報は宝の山 安易な対応、禍根を残す! 技術獲得のためのクロスライセンス 実用新案権の活用 驚くほど適用範囲の広い強制実施権 先使用権こそ中国企業の知財戦略 ライセンサー(日本企業)に負担の大きいライセンス契約 第五章 容易な進出、困難な撤退 派手な歓迎パーティー 曖昧な土地利用権 中方の合弁運営とは? 困難な合弁解消、撤退 第六章 これからの中国ビジネス戦略 ─中国と付き合うために 真のリスクは中国ビジネスを失うこと これからの技術情報流出と対策 工会(労働者団体)との連携による改善提案表彰制度の拡充 中国発明人口制度の導入と内規の改定 中国傘型会社の活用 グローバル知財信託の活用 エピローグ 今だからこそ大事な人としての相互理解 執筆者など 【著者プロフィール】 依久井 祐(いくい たすく) ペンネーム。 大手電機メーカー勤務。これまで、中国プラント輸出、中国合弁事業設立・合弁解消など日本企業サイドに立った中国ビジネスに数多く携わる。また、中国でのベンチャー支援、中国技術取引所設立支援等、中国サイドに立った各種プロジェクトにも関与する一方、中国の政府機関、大学において知財教育を実践した経験を持つ。さらに、これら大企業や政府機関のプロジェクトを通じた経験を活かし、中国の有名大学で客員教授を兼任後、日本の複数の大学で特に知的財産の評価、戦略を専門に講師を兼任している。 並行して、数多くの日本の中小企業の中国進出に対する中国知財コンサルティングも行ってきた。知財に関する著書、中国ビジネスに関する著書多数。
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日本の国境
¥10,800
【分析・資料・文献】 浦野 起央 著 A5判 上製 520頁 ISBN978-4-86251-152-2 C3031 ロシアとの北方領土問題、中国・台湾との尖閣諸島紛争、韓国との尖閣諸島紛争といった目を離せない領土紛争をはじめとして、対馬紛争や琉球諸島・先島諸島の帰属問題など、過去・現在にかけて日本は、周辺諸国との間にいくつもの領土問題を抱えてきた。 さらに、海底資源に各国の注目が集まるようになった現在、領土だけでなく領海・排他的経済水域に関わる外交交渉の重要性はいや増し、また、長距離核ミサイルの脅威によって領空と領土防衛に対する認識も高まっている。 本書は、これら領土・領海・領空に関する紛争とその外交交渉の経緯を、日本と相手国そして第三国の各時代の文献や法律条文・外交文書・声明文といった客観的資料を、豊富に掲載して分析するとともに、国境はどのように認識され、成立してきたのかという、議論の土台となる点についても資料をもとに冷静な考察を加える。 目次 はしがき 第1章 領土が問うもの 1、領土 2、領土の棲み分け―精神の国境 3、国家の境界 第2章 国境認識の射程 1、境界と国境 2、日本の内外 3,領土管理の形成 4、日本の国境認識 (1)太宰府と国境管理機能 (2)豊臣秀吉の朝鮮征伐とその意識 (3)日本型国境認識の原型 (4)「領土問題はない」との立論 5、列島文化と海洋国家の原点 (1)列島の文化 (2)海上の道 (3)沖縄起源論争 (4)沖縄の思想 6、日本の海防論 7、中華帝国朝鮮の領域考 8、中華世界の版図考 9、日本の辺境考 10、日本の統治領土 第3章 日本国境の成立 1、ヤマトの成立 2、初の国境画定 3、島国国家日本と対馬 4、国絵図と日本国境界 5、幕末維新期の国境画定 6、日本の領土購入建議 (1)南洋群島買収建議 (2)蘭領ニューギニア買収建議 7、海図の作製 8、日本近海の火山活動 9、日本の外邦測量 第4章 領土の帰属 1、領土の帰属 2、北方探険 3、領土問題─外交交渉と帰属確認 (1)当然的に領土の存在を認識される領土の確認 (2)住民の移動・交替・継続、生活圏の維持・変更による領土画定の確認 (3)領土支配をめぐる交渉の結果としての領土の確認 第5章 領土存在の確認 1、領土存在の確認 2、伊豆諸島 3、鳥島 4、隠岐 5、対馬 6、竹島 7、硫黄島 8、中ノ鳥島 9、昭和硫黄島 10、南鳥島 11、沖ノ鳥島 12、奄美諸島 13、吐?喇列島 14、大東島 15、尖閣諸島 第6章 領土画定と外交交渉 1、領土画定をめぐる外交交渉 2、小笠原諸島 第7章 領土支配と外交交渉 1、領土支配をめぐる外交交渉 2、琉球諸島 3、先島諸島 4、琉球・台湾法的地位論争 5、北方4島 6、北方領土交渉 (1)4島返還論 (2)2島譲渡論 (3)2島放棄批判論 (4)2島先行返還論 (5)3島返還論 (6)共同統治論 (7)面積2等分論 (8)千島列島全島返還論 (9)返還運動 (10)全面放棄論 (11)「北方領土不要論」論争 (12)3.25島返還論 (13)北方領土をめぐる世論 (14)北方領土をめぐるロシア住民の世論 (15)欧州議会の北方領土問題決議 (16)日ソ/日ロ交渉の総括 7、北方交流 第8章 領海・排他的経済水域 1、領海と排他的経済水域 (1)海洋の国際法秩序 (2)日本の海洋法秩序 (3)アジア海賊対策地域協力 2、日本の海洋開発 3、日本の200海里水域の海洋管理 4、東シナ海の石油開発 5、北洋地域及び北方領土周辺の排他的経済水域 (1)北洋漁業 (2)1956年日ソ漁業協定 (3)日ソ漁業協力協定 (4)日ソ漁業操業協定 (5)ソ地先沖合漁業暫定協定 (6)日ソ貝殻島昆布採取協定 (7)日ソ漁業協力協定 (8)日本漁船の安全操業枠組み協定 6、隠岐・韓国周辺の漁業専管水域と共同規制水域 (1)1965年日韓漁業協定 (2)日韓漁業協定の中断 (3)1998年日韓漁業協定 7、九州西方の排他的経済水域 (1)北部境界協定 (2)南部共同開発協定 8、沖縄西方の排他的経済水域 (1)中国の沖縄トラフ要求 (2)1955年日中漁業協定 (3)1975年日中漁業協定 (4)1997/2000年日中漁業協定 (5)東シナ海の漁撈混乱 9、沖ノ鳥島周辺排他的経済水域 第9章 領土防衛と対外認識 1、島嶼国家と領海 2、対馬海峡防衛 3、津軽海峡防衛 4、3海峡封鎖問題 5、海峡防衛 6、島嶼防衛 7、離島管理 8、竹島紛争 (1)日本の竹島固有領土論 (2)竹島の韓国所有論 (3)竹島放棄論 (4)韓国による独島囲込みと実効的支配 (5)竹島棚上げ論 (6)竹島領有紛争 (7)李明博韓国大統領の竹島上陸事件 7、尖閣諸島紛争 (1)釣魚台論争 (2)日本人の魚釣島上陸事件 (3)日本の先占領有論 (4)日本の尖閣列島中国領有論 (5)日本陰謀説と台湾事件 (6)中国の古来領土論 (7)中国武装船侵入事件 (8)灯台建設の外交事件 (9)保鈞運動 (10)尖閣諸島中国船衝突事件 (11)尖閣諸島国有化対立 (12)台湾漁業権要求の解決 (13)尖閣海戦 (14)中国海軍のレーダー照射事件 8、対馬紛争 (1)韓国の対馬領有論 (2)韓国の対馬領有運動 9、西南防衛計画 第10章 領空 1、日本の領空 2、与那国島の領空及び防空識別圏 3、領空侵犯 4、ミグ25事件 5、北朝鮮のミサイル発射実験 6、北朝鮮のミサイル脅威 執筆者など 浦野 起央(うらの たつお) 日本アフリカ学会理事、日本国際政治学会理事、アジア政経学会理事、国際法学会理事、日本平和学会理事を歴任。現在、日本大学名誉教授、北京大学客座教授。主な著書に、『資料体系アジア・アフリカ国際関係政治社会史』『現代における革命と自決』(パピルス出版)、『現代紛争論』『新世紀アジアの選択??日・韓・中とユーラシア』『日・中・韓の歴史認識』(南窓社)、『中日相互認識論集』(香港社会科出版社)、『国際関係理論史』『人間的国際社会論』『国際関係のカオス状態とパラダイム』『朝鮮統一の構図と北東アジア』(勁草書房)、『20世紀世界紛争事典』(三省堂)、『南海諸島国際紛争史』(刀水書房)、『世界テロ事典』『尖閣諸島・琉球・中国??日中国際関係史』、『冷戦・国際連合・市民社会??国連60年の成果と展望』、『チベット・中国・ダライラマ─チベット国際関係史』(三和書籍)、他多数。訳書では、ダグラス・パイク『ベトコン』(鹿島研究所出版会)、ハッサン・ビン・タラール『パレスチナの自決』、張聿法・他『第二次世界大戦後 戦争全史』(刀水書房)など
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創意は中国を変える
¥4,104
日中新時代をひらく 中国トップリーダーの視点 厲 無畏 著 A5判 上製 378頁 ISBN978-4-86251-151-5 C3030 需要の変化・技術の進歩に伴い、創造的産業の勃興は世界経済発展の必然的趨勢であり、中国経済の発展もこれを避けて通ることはできない。著者は、香港・台湾・上海・深セン・杭州・広州・成都・重慶・武漢・西安・南京など主要区域の創造的産業発展の戦略・特色・競争などを総括して、創造的産業が中国において未来を広げていくことを示している。 本書は、創意は富の創造・雇用機会・世界の都市の持続的な発展・技術変革・産業革新および都市と国家を増強させるためのエンジンであることを述べている。世界の都市の経済発展は、普通のサービス業から、より創造的能力と知的財産を重視した創造的経済形態に転換している。創造的産業の発展は、国際都市の現代化にとって重要な措置である。 目次 日本語版 序文と解説(法政大学教授 王 敏) 第一部 中国における創造的産業およびその創造の実態 ─厲無畏氏の視点紹介を中心に─ 第二部 生活の進化と中国人の文化創業 序論 創意が中国を変える 第一章 創造的産業による発展観念の変革 第一節 創造的産業の二つの創造の発展観 第二節 創造的産業の融合の発展観 第三節 創造的産業の価値の革新観 第四節 創造的産業の人本主義的な発展観 第二章 創造的産業による経済発展の変化 第一節 創造的産業が経済成長の新しい源 第二節 資源転化を以て発展を推し進める 第三節 付加価値の上昇による発展推進 第四節 構造最適化にて推し進めていく発展 第五節 市場拡大による発展の進化 第三章 創造的産業における価値創造方式の変化 第一節 創造的産業の総合的バリューチェーンシステム 第二節 創造的産業価値システムの合理化 第三節 創造的観光による価値体系の構築 第四節 創造的農業の価値体系の建設 第四章 創造的産業が変える都市発展の形式 第一節 創造的産業が変える都市発展のあり方 第二節 創造的産業による都市ブランドのデザイン 第三節 創造的産業は都市空間構造を変える 第四節 創造的産業が都市の競争力を高める要因に 第五章 創造的産業による社会生活方式の変化 第一節 創造的産業による創意・才能の発揮 第二節 創造的産業による生活方式の変化 第三節 創造的産業による就職方式の変化 第四節 創造的共同体は創造的社会の発展を促進する あとがき 参考文献(中文) 関連サイト 翻訳協力者 『創意は中国を変える』(2013年4月25日第1版第1刷発行)正誤表 執筆者など 【著者】 厲 無畏(れき・むい) 1942年、浙江省東陽市生まれ。 中国人民政治協商会議第十一回全国委員会副主席、上海社会科学院部門経済研究所所長。2013年1月、中国における経済分野の重要人物として党より表彰を受ける。 主要著書『創造的産業導論』、『創造的産業新論』、『創造的産業:経済発展方式を変える策動力』など多数。 【編・監修】 王 敏(わん・みん) 中国・河北省生まれ。法政大学教授。比較研究(社会と文化)と日本研究、宮沢賢治研究が専門。2009年、文化庁長官表彰を受ける。 主要著書『日本と中国─相互誤解の構造』、『宮沢賢治、中国に翔ける想い』、『宮沢賢治と中国』、『要訳 紅楼夢』、『東アジアの日本観』など多数。
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公共経営と公会計改革
¥3,024
早稲田大学大学院教授 小林 麻理 編著 A5判 並製 215頁 ISBN978-4-86251-146-1 C3033 本書は、利益という定量的で明確な尺度が基本的に存在しない特質をもつ公共経営について、行政が、従来型の行政管理ではなく、市民社会ガバナンスの考え方を軸とする公共経営(Public Management)へと進化していることについてその基本概念を理解することを目的としている。 企業経営の手法を政府に取り入れるニューパブリックマネジメントから、さまざまな市民社会の担い手との協働を促進するニューパブリックガバナンスへと進展していく過程で、PFIや市場化テストなど様々な行政運営手法が出現する。それのみならず、企業経営において会計が羅針盤の役割を果たすように、公共経営による改革には公会計改革が不可欠であり、その重要な成功要因である。この世界的動きの中で、日本の公共経営及び公会計改革がどのような背景を経て、現在どのような段階にあるのか、国、独立行政法人、地方を対象として、日本の現状を読者が把握し、課題について考える手がかりを提供する。さらに日本及び海外の取組について、事例を通じて理解を深めることを意図している。 (「はしがき」より) 目次 はしがき 第1章 イントロダクション ─今なぜ公共経営と公会計改革が重要か 1 政府/行政の課題とは:本書の基本的問い 2 行政管理から公共経営へ 3 公共経営とは:本書の目的と構成 column 4条公債、特例公債とは column アカウンタビリティ 第1部 公共経営と公会計の基本的考え方 第2章 公共経営の基本的考え方 1 オープンシステムとしての政府と公共経営の特質 2 公共経営改革モデル 3 公共経営改革の4パターン 4 新しい公共経営の考え方 ─ニュー・パブリック・マネジメント(NPM) 5 従来の行政管理、新しい公共経営、さらに新しい公共サービスへ column NWS(ネオウェーバー主義国家)とは 第3章 公共経営の変容と公会計改革 1 公共経営における公会計の役立ちとは 2 これまでの行政運営における会計の役立ち ─予算改革と会計の機能 3 地方自治体の行政経営における公会計の機能 4 公共経営の変容における会計学の機能 (1)公共経営の変容とは何か 5 公共経営の変容において会計はいかなる機能を果たし得るのか 6 公共経営の変容における会計学の課題 第4章 公会計改革の基本的考え方 1 わが国地方政府の公会計改革略史 2 わが国の地方政府の官庁会計が抱える課題 (1)第1群:ストック情報とコスト情報の欠如 1-1 ストック情報の欠如 1-2 コスト情報の欠如 (2)第2群:アカウンタビリティ(説明責任)とマネジメントの欠如 2-1 アカウンタビリティの欠如 2-2 マネジメントの欠如 (3)第3群:検証可能性の欠如 3 イギリスと韓国からの教訓 (1)イギリスからの教訓 1「会計による管理の徹底」 (2)イギリスからの教訓 2「政府サービス改善運動」 (3)イギリスからの教訓 3「政府会計の政治性」 (4)韓国における地方政府改革からの教訓 4 公会計改革の基本的考え方 (1)官庁会計にみる欠如から学ぶべきこと (2)公会計改革の先進国からの教訓から学ぶべきこと ① 「会計による管理」を徹底すること ② 会計改革は「政府サービスの改善運動」であること ③ 会計改革は政権によって左右されること ④ 政府の強力なリーダーシップが重要である 第5章 公共経営改革と公会計改革の世界的潮流 1 ニュー・パブリック・マネジメントの世界的潮流と特質 2 米国における結果指向の政府マネジメントの進展 (1)米国連邦政府における公共経営と公会計改革 Ⅰ GPRAの目的 Ⅱ GPRAにおける戦略計画と業績評価の内容 1)戦略計画 2)業績計画と業績報告書 Ⅲ GPRAの実施ステップ Ⅳ 米国会計検査院によるGPRAの実践 (2)米国地方政府におけるマネジメント改革のフレームワーク 3 英国の資源会計予算における管理会計の機能 (1)英国における結果指向の政府マネジメント改革 (2)資源マネジメントのフレームワーク 4 ドイツにおける公共経営と公会計改革 (1)ドイツにおいてNPMの取組はなぜ遅れたか (2)1990年代における抜本的な変革─NPMへ─ (3)ドイツ版NPM─ニュー・ステアリング・モデル Ⅰ ティルブルグモデルとは何か Ⅱ NSM推進における自治体共同機構の機能と貢献 Ⅲ ハードからソフトの改革の必要性 第2部 日本における公共経営と公会計改革 第6章 日本における行財政改革の基本問題 1 国の課題:財政構造改革から小泉改革、そして新たな公共へ (1)わが国の財政の状況 (2)1975年以降、国債大量発行時代へ (3)バブル崩壊と財政構造改革 (4)小泉内閣の構造改革とNPM (5)民主党政権と新しい公共 2 国における公会計改革の歩み (1)行政改革の進展と公会計制度の整備 i)行政改革と公会計制度 ii)公会計制度見直しに向けた体制整備と基本的考え方 (2)公会計制度整備への取組 i)国の貸借対照表の作成 ii)独立行政法人の会計基準 iii)特別会計財務書類作成基準の制定 iv)省庁別財務書類の作成 V)政策別コスト情報の把握と開示 3 地方の課題:地方分権改革の推進と求められる行財政改革 (1)地方分権改革と地方自治体の現状 i)地方制度の現状の問題点 ii)基本方針2006 column 夕張破綻と財政健全化法 iii)基本方針2007 iv)基本方針2008 column 地方の財政依存?地方交付税措置と臨時財政対策債 v)民主党への政権交代後 4 行政改革大綱、集中改革プラン、地方行革新指針等による行政改革の方向性(人件費改革)、公共サービス改革、地方公会計改革 i)行政改革大綱 ii)集中改革プラン iii)地方行革新指針 iv)その後 5 公会計改革、マネジメント改革(行政評価等)の必要性:財務書類の作成状況、行政評価の実施状況調査による現状把握 (1)地方公共団体の財務書類の作成状況等 i) 平成22年度版財務書類の作成状況 ii)活用状況 (2)行政評価の実施状況 i)行政評価の実施状況 ii)評価結果の活用方法 第7章 日本における公共経営と公会計改革の歩み 1 独立行政法人制度 (1)独立行政法人とは (2)独立行政法人制度の法体系 (3)独立行政法人制度の特徴 i)業務の効率性及び質の向上 ii)法人の自律的な業務運営 iii)業務の透明性 iv)業務の自主性 (4)独立行政法人の評価制度 i)業務実績評価 ii)中間目標終了時の見直し等 ① 主務大臣の検討 ② 府省評価委員会の評価 ③ 政策評価・独立行政法人評価委員会の評価 (5)独立行政法人通則法の改正状況 2 独立行政法人の会計 (1)独立行政法人会計の位置づけ i)独立行政法人会計の特徴 ii)複数の会計基準 (2)独立行政法人会計における財務諸表 i)損益計算書 ii)貸借対照表 iii)キャッシュフロー計算書 iv)利益の処分又は損失の処理に関する書類 v)行政サービス実施コスト計算書 ①業務費用 ②法人の責任ではないが国民負担となる費用 ③機会費用 ④固定資産の減損額、資産除去債務にかかわる減価償却及び利息費用相当額 vi)附属明細書、決算報告書 (3)独立行政法人特有の会計処理 i)運営費交付金の会計処理 ii)特定資産の減価償却 iii)減損会計の導入 第8章 公会計と予算制度改革 1 わが国における公会計と予算制度 (1)公会計と予算制度改革 (2)NPMと機能しない業績評価システム (3)予算編成と業績評価の統合化へのアプローチ (4)予算の機能と事業の作りこみ 2 予算企画の事例 (1)大阪府八尾市における取組み (2)八尾市における予算編成プロセス (3)調整活動と会計情報 3 予算編成における調整の意義と会計情報 4 予算制度の効果的な運用に向けて 第3部 公共経営と公会計改革の実践例 第9章 日本における公共経営と公会計改革の実践例(静岡県─「変える」ための改革─) 1 行政改革の背景 2 リエンジニアリングをテーマとする行政改革 (1)施策展開表(平成9(1997)年度?なお、23(2011)年度までは「業務棚卸表」) (2)ひとり1改革運動(平成10(1998)年度?) (3)県民参加型の事業仕分け(平成21(2009)年度以降・県民参加型に大きくシフトしたのは平成23(2011)年度から) 3 行政改革の成果 ?どれだけ変わったか? 第10章 日本における公共経営と公会計改革の実践例(北上市) 1 背景 2 行財政改革の経緯 3 北上市における構造的改革への挑戦 (1)役割検証 (2)サービスへの公費投入水準 4 北上市における経営改革 (1)受益と負担の概念 (2)具体的見直しのプロセス (3)先送りできない負担への対応 (4)改革内容 5 行財政改革と公会計改革 (1)公会計改革の必要性 (2)今後の課題 第11章 日本における公共経営と公会計改革の実践例(宇城市) 1 背景 2 財務内容 3 具体的施策 ①「施設白書」 ②「施策別財務書類」 ③「固定資産管理台帳」 ④ 包括年次財務報告書(アニュアルリポート) 4 貸借対照表でみてみる 第12章 海外における公共経営と公会計改革の実践例(米国・ポートランド市) 1 米国におけるMfRへの動き 2 MfRの意義 3 ポートランド市におけるMfRモデル (1)ポートランド市におけるMfRへの取組 (2)MfRモデルの基本要素 (3)ポートランド市におけるMfRモデル column ポートランドの市民参加を支えるネットワーク 第13章 海外における公共経営と公会計改革の実践例(カナダ・オンタリオ州) 1 オンタリオ州地方政府における業績測定プログラム 2 MPMPにおける目的と業績評価指標の明確化 3 MPMPにおける業績評価指標のカスタマイズ 第14章 海外における公共経営と公会計改革の実践例(韓国) 1 韓国における公会計改革 2 韓国における公会計制度改革の推進 (1)公会計制度改革の背景 (2)公会計制度改革の指針 (3)公会計制度改革の推進 3 地方自治体における公会計改革の推進:富川市の事例 (1)地方自治体における公会計改革 (2)富川市における複式簿記会計の推進 (3)原価計算準則の導入推進 4 韓国における公会計改革からの示唆 執筆者紹介 執筆者など 早稲田大学大学院政治学研究科教授、早稲田大学パブリックサービス研究所所長。 著書に『政府管理会計』敬文堂(2002年)、共著『公会計改革』日本経済新聞社(2006年)、編著『地方自治体は重い負担に耐えられるか』早稲田大学出版部(2011年)など。
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ネットワーク産業の規制と法理
¥4,644
日本大学法学部准教授 友岡史仁 著 A5判 並製 390頁 ¥4,300+税 ISBN978-4-86251-143-0 C3032 電力・ガス、電気通信、鉄道、上下水道といった「ネットワーク産業」と称される諸分野では、「規制改革」や民営化等を契機にして、積極的な競争促進を狙いとした事業者に対する規制の存在が世界的なスタンダードとなっている。しかし、実際には、諸制度の複雑化とともに規制の在り方そのものが問われているのが現状である。 こうした問題を扱った研究書は、これまでにも経済学者が中心となって公刊されてきた経緯がある。しかし、本書は、法学に携わる立場から、豊富な先例を有しかつ我が国における制度設計上も参照を不可欠とするイギリス・EU等の諸事例に照らしながら、ネットワーク産業における規制の在り方を制度に忠実に検証し、そこに見られる諸課題の解明を試みようとするものである。 第1部では、これまでにも学説上混乱が見られる個別産業の根拠法(事業法)と競争法・独禁法の適用関係について、問題整理とあわせた法解釈の観点から論理的に解明し、第2部では、東日本大震災以降、原子力政策と並び、我が国が直面している政策課題である「発送電分離」について多様な法的視点を提示し、第3部では、EUにおける電力・ガス市場の自由化と並び、送配電網・ガスネットワークに対する「エネルギー供給保障」という観点から競争政策との調和的な制度を考察する。これらの内容は、研究・実務両分野において類書に見られない視点からの貴重な寄与となるだろう。 目次 はしがき 凡例 序章 ネットワーク産業の規制法理のとらえ方 Ⅰ ネットワーク産業の法関係 (1)「ネットワーク」のとらえ方 (2)「ネットワーク産業」と“法関係”の視点?“規制”と“競争” Ⅱ 問題設定─本書の問題意識 (1)共通の問題意識 (2)規制組織・立法論的課題 (3)法解釈上の課題?競争法・独禁法を中心に (4)産業構造の変革との関係?エネルギー分野から (5)自由化範囲の現代的課題 第1部 分野横断的な規制法理 第1章 公益事業と競争法の相関関係 はじめに Ⅰ 問題提起 Ⅱ 本章でのアプローチの方法─イギリス型モデル 第1節 相関関係を見る視点 Ⅰ 分類とその意義 (1)概念内包型分類 (2)規制目的型分類 (3)規制客体型分類 Ⅱ 規制客体型分類と競争法・独禁法との関係(概要) (1)特殊な事業規制 (2)規制客体型分類から見た事業規制の種類 (3)相関関係の着眼点 第2節 イギリス型モデルの検証 Ⅰ 検証の視点 Ⅱ 事業構造と事業規制 (1)規制客体型分類の諸類型 (2)「垂直統合維持型」 (3)「垂直統合分離型」 (4)「上下分離型」 Ⅲ イギリス競争法の規制構造と「競合的権限」 (1)1998年競争法における規制構造(概要) (2)「競合的権限」における制度問題 Ⅳ 競争法の適用事例 ─価格設定行為と供給拒絶を中心に (1)問題の前提 (2)超過価格設定 (3)略奪的価格設定 (4)マージン・スクイーズ (5)差別的価格設定 (6)供給拒絶 Ⅴ 事例検証 (1)問題整理 (2)「競合的権限」を用いた競争法の具体的適用方法 (3)価格設定行為をめぐる「濫用」行為の判断方法 (4)EFの法理の用い方 (5)レヴァレジング(独占の梃子)の用い方 第3節 分野横断的な競争法・独禁法の適用課題 Ⅰ 日本型モデルのイメージ ─イギリス型モデルとの対比 (1)事業規制の在り方 (2)競争促進的事業分野の相違 (3)ガイドラインから見る競争法・独禁法の在り方 (4)問題場面の限定 Ⅱ 独禁法と事業規制・事業法の関係 (1)解釈の方向性 (2)多様な相互補完的関係の理解 (3)日本型モデルにおける相互補完的関係の検討 Ⅲ 複数にわたる違法行為類型の該当性 (1)問題の所在 (2)差別対価と不当廉売の関係 (3)マージン・スクイーズ Ⅳ 残された課題 (1)EFの法理 (2)レヴァレジング(独占の梃子)の問題 さいごに Ⅰ 検証の意義と残された諸相 (1)検証の意義 (2)残された諸相 Ⅱ 多面的分析の必要性 第2章 ネットワーク産業における 「競争対抗料金」の事例検討 はじめに 第1節 独禁法違反型訴訟における問題場面 Ⅰ 訴訟類型 (1)排除措置命令等取消請求型 (2)損害賠償・差止請求型 Ⅱ 「競争対抗料金」の概念との関係 (1)概念 (2)具体的な独禁法違反行為類型 ?電力・ガス取引、電気通信各ガイドラインから 第2節 「競争対抗料金」に係る代表的訴訟事例 Ⅰ 位置付け Ⅱ 排除措置命令等取消請求型東FTTH事件 (1)事実の概要と判旨 (2)検討 Ⅲ 損害賠償・差止請求型 ─ヤマト運輸対日本郵政公社事件 (1)事実の概要と判旨 (2)検討 さいごに 第3章 アクセス・チャージと事業法上の課題 はじめに 第1節 総論的検討 Ⅰ 費用算定方式の法制度上の根拠 (1)約款規制のパターン (2)費用算定方式 Ⅱ 検討 (1)法解釈上の相違 (2)事業法上の規制構造と紛争態様の相違 第2節 各論的検討 Ⅰ フォワード・ルッキング・コスト方式 (1)理論的位置付け (2)現行制度上の評価 Ⅱ 長期増分費用方式 (1)理論的位置付けと評価 (2)接続料認可取消訴訟(東京地判平成17・4・22)の検討 ?ユニバーサルサービスとの関係を中心に さいごに 第2部 エネルギー分野から見た規制法理 ─イギリスの事例を参考に 第1章 イギリスの電力・ガス事業分野からの示唆 はじめに─問題意識と検討枠組み 第1節 純粋構造規制との関係 Ⅰ ガス事業分野における「所有分離」との関係 Ⅱ 「所有分離」に対する評価 第2節 「市場支配力」の行使に関わる問題 Ⅰ 合併事例─二大発電事業者とCentrica Ⅱ 行為規制に関する事例 ─配電事業分野における濫用行為(United Utilities事件) Ⅲ 検討 (1)各事例の評価 (2)「独占の梃子(monopoly leverage)」との関係 (3)事業法との関係 さいごに 第2章 「発送電分離」論の法的諸課題 はじめに 第1節 電力事業の基本構造に係る課題 Ⅰ 現状認識 Ⅱ 議論の特徴 第2節 制度変遷と制度構造の特質 Ⅰ 歴史的経緯と制度変遷 Ⅱ 競争政策上の評価 (1)理論的評価 (2)他の事業分野から見た電力事業の特徴点 第3節 「発送電分離」論の法的課題 Ⅰ 課題一般 (1)議論の多義性と本来的意味 (2)電源多様化論 Ⅱ イギリス型モデルの特徴点 (1)イギリス型モデルにおける「発送電分離」 (2)電源多様化との関係性 (3)事業構造の変容??再垂直統合化 Ⅲ 「発送電分離」の手段に係る法的問題の検討 (1)概要 (2)同意型 (3)独禁法型 (4)収用型 さいごに 補論 日本型「発送電分離」論の概要と課題 ─電力システム改革委員会報告書を踏まえて Ⅰ 問題提起 (1)位置付け (2)本補論に取り上げる諸課題 Ⅱ 実現化に対する諸課題─法的側面から (1)問題の所在 (2)供給義務との関係 (3)総括原価方式廃止の意味 Ⅲ 競争政策実現方策に対する諸課題 ─送配電部門の在り方 (1)とらえ方 (2)広域性・中立性確保の方策 第3部 ネットワーク産業と通商規制 ─エネルギー分野を中心に 第1章 EUにおけるエネルギー市場の統合と EC条約 はじめに 第1節 域内エネルギー市場の統合化と自由化の接点 Ⅰ 域内市場統合化の流れ (1)『域内市場統合白書』における市場統合論 (2)単一欧州議定書による影響 Ⅱ 『域内エネルギー市場報告書』における提言 (1)「物品の自由な移動」と自由化との接点 (2)「通過の自由」との関係 (3)自由化の第1段階??価格透明指令と通過指令の成立 (4)マーストリヒト条約との関係 第2節 電力・ガス事業における 輸出入数量制限禁止規定の適用問題 Ⅰ 輸出入数量制限禁止規定の適用 (1)「物品」の該当性 (2)輸出入の排他的権限とEC条約 Ⅱ 例外的許容 (1)例外的許容の範囲 (2)電力・ガス事業との関係 第3節 電力・ガス事業における 「国家独占の調整」問題 Ⅰ 欧州委員会対オランダ他3事件(1997年) (1)欧州委員会対オランダ事件 (2)欧州委員会対イタリア事件 (3)欧州委員会対フランス事件 (4)欧州委員会対スペイン事件 Ⅱ 検証 ─電力・ガス事業規制とEC条約31(旧37)条 (EU機能条約37条)との関係 (1)位置付け (2)EC条約31(旧37)条(EU機能条約37条)の規制目的 (3)「商業的性格の国家独占の調整」について (4)国内法における排他的輸出入権限の付与と「差別」 第4節 リスボン条約とエネルギー政策 Ⅰ 前提 Ⅱ 規定の概要と評価 (1)規定の概要 (2)評価 (3)残された課題 第5節 「越境取引」と競争政策の関係 Ⅰ 「越境取引」に係るEU法制 (1)電力・ガス指令の効用 (2)EUレベルの「越境取引」関連法制 (3)課題抽出─優先的アクセスに係る評価と 新規ネットワーク建設への投資インセンティブの確保 Ⅱ 優先的アクセス・長期契約に係る評価 W事件を中心に (1)事実の概要・法的見解・判旨 (2)評価と課題 Ⅲ 新規ネットワーク建設への 投資インセンティブの確保 (1)特徴 (2)新規建設に係る適用除外基準 (3)評価 さいごに 第2章 エネルギー分野におけるWTO協定と 地域貿易協定の役割 はじめに 第1節 WTO協定における地域経済統合の正当性 Ⅰ 正当化の根拠 Ⅱ 具体的効果 第2節 物品貿易の自由化との関係 Ⅰ エネルギー分野との接点 Ⅱ 地域貿易協定の役割 (1)問題の所在 (2)NAFTAの場合 (3)EUの場合 第3節 サービス貿易の自由化との関係 Ⅰ エネルギー分野とGATSとの接点 (1)GATSの枠組み (2)エネルギー分野に関する「サービス」の定義 (3)市場へのアクセスと内国民待遇 Ⅱ エネルギー・サービス貿易と地域貿易協定 Ⅲ エネルギー・サービス貿易の展望 さいごに 終 章 Ⅰ 分野横断的な規制法理の課題 (1)法システムの相互補完性原理 (2)料金規制における競争問題と残された課題 Ⅱ エネルギー分野の規制法理における問題 (1)問題の特質 (2)「発送電分離」論の展望 Ⅲ 通商規制の枠組みと課題 (1)EUにおける課題 (2)WTO・地域貿易協定における課題 Ⅳ 結びに代えて 参照文献一覧 索引 執筆者など 友岡 史仁(ともおか ふみと) 現 在 日本大学法学部准教授 専 攻 行政法、経済法 略歴 1973年 和歌山県生まれ 1997年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 1999年 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了 2003年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学 日本大学法学部専任講師 2006年 日本大学法学部助教授 主著 『公益事業と競争法―英国の電力・ガス事業分野を中心に』(単著、晃洋書房、2009年) 『政策提言―公文書管理の法整備に向けて』(総合研究開発機構=高橋滋共編、商事法務、2007年) 『条解行政情報関連三法―公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法』(高橋滋=斎藤誠=藤井昭夫編、弘文堂、2011年) 『行政サービス提供主体の多様化と行政法―イギリスモデルの構造と展開』(榊原秀訓編、日本評論社、2012年)
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司法アクセスの理念と現状
¥3,240
法律扶助の法理・弁護士倫理・司法制度改革 司法アクセス学会編集委員会 編 A5判 並製 195頁 ISBN978-4-86251-144-7 C3032 正義へのアクセスということは、21世紀日本社会の命運を決する要の一つとなっており、この課題に各方面の力が結集されて制度改革が進むことは、社会共通の希いである。そこで、われわれは、この問題を多角的に捉え、各方面におけるその進展をまとめるプログレス・レポート(研究報告)を公表することで、社会的論議を深めようと願うものである。(「刊行にあたって」より) 目次 刊行にあたって 初出文献リスト 第1部 論説─「司法アクセス」の理念 第1章 正義へのアクセス,その新たな波/桐蔭横浜大学学長 小島 武司 はじめに [1]アクセス問題の再吟味 [2]対等の選択肢としての訴訟とADR [3]正義へのアクセスの新たな波 [4]普遍的アクセスの基盤条件としてのリーガル・プロフェッション 第2章 司法へのアクセス ─ウルフ・レポートが日本法に示唆するもの/筑波大学名誉教授 田島 裕 [1]ウルフ・レポートの意義 [2]ウルフ・レポートの基本原則 [3]司法へのアクセスと法律扶助 [4]ウルフ・レポートの法的紛争処理モデル [5]代替的紛争解決と法律扶助 [6]公益訴訟と法律扶助 [7]本人訴訟と法律扶助 おわりに 第3章 法律扶助の存在理由への一視角/東京大学大学院法学政治学研究科教授 太田 勝造 はじめに:訴訟費用の調達とファイナンシング [1]ディマンド・サイド [2]サプライ・サイド [3]司法サーヴィス市場における均衡 [4]法律扶助の目的について おわりに 第4章 法律問題と司法へのアクセス/明治大学法学部教授 村山眞維 [1]紛争行動,法使用行動,訴訟行動 [2]18.9%が問題経験 [3]イギリス調査との比較 [4]7割以上が相手方と接触 [5]紛争のピラミッド [6]問題類型,利用経験により異なる司法へのアクセス 第2部 個別研究─司法アクセスの現状と課題 第5章 草創期における法テラスの挑戦/前日本司法支援センター理事長・弁護士 寺井 一弘 [1]紛争解決制度の利用促進とサービス利用の容易化 ─総合法律支援の目的 [2]民事法律扶助実績は2割増加 [3]コールセンターと地方事務所による情報提供 [4]犯罪被害者支援・国選弁護関連業務 [5]300人のスタッフ弁護士目標 [6]継ぎ目のないサービス追求 [7]多重債務問題の背景 [8]人権を守る機関として 第6章 立替金償還制度をめぐって─民事法律扶助の受給資格と利用者の負担/日本司法支援センター監査室長 大石 哲夫 [1]受給資格と,利用者の負担をめぐる二つのモデル ─アメリカとイギリス [2]日本の現状,資力と負担 [3]費用立替・全額償還原則の二つの問題点 おわりに 第7章 プロ・ボノ活動と弁護士倫理Ⅰ 弁護士の責務とプロ・ボノ義務─論争の構図/弁護士 早野 貴文 [1]倫理と慈善 [2]弁護士倫理の中のプロ・ボノ活動 [3]論争の景観 [4]義務─プロフェッション性と市民性 [5]論争の構図 第8章 法律扶助事業とプリペイド・リーガル・サーヴィス 弁護士 堤 淳一 [1]取りのこされている中間層 [2]プリペイド・リーガル・サーヴィス [3]狭義の訴訟費用保険とプリペイド・リーガル・サーヴィスの違い [4]法律扶助とプリペイド・リーガル・サーヴィス [5]一つのアイデア 第9章 「法へのアクセス」と民間の自律的関与/弁護士 大澤 恒夫 [1]「司法アクセス」と「法へのアクセス」 [2]お上の法からわれわれの法へ [3]「民」の声を立法に反映させる試み [4]市場におけるルール形成を目指す準則 ─電子商取引準則 [5]企業活動の自律的指針 ─コンプライアンス・プログラム [6]ADRにおけるルール・メイキング [7]おわりに ─Blogでの著作権論議を通じて 第3部 特別寄稿 第10章 [講演] 外からみた日本の法曹人口・法曹養成─司法へのアクセスは本当に向上するか/東京大学教授 ダニエル・H・フット [1]法曹人口 [2]法曹養成制度 [資料] 研究資料 司法アクセス学会会則 司法アクセス学会役員一覧 編集後記 執筆要領 執筆者など 司法アクセス学会編集委員会
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中南海の100日
¥2,052
秘録・日中国交正常化と周恩来 鈴木英司 著 四六判 並製 283頁 ISBN978-4-86251-139-3 C1031 日中国交正常化への道は平坦ではなかった。 そこには、当事者たちの努力と両国民の力強い支援があった。 本書は、日中関係の打開を目指した人々による数々のドラマを、特に周恩来など中国側関係者の人間像を中心に描いている。 新たに明らかとなった資料を基に構成されたフィクションであるが、重要事実を裏付けるために著者が中国側関係者から直接聴いた貴重な証言が多数収録されている。 目次 主な登場人物 1.日中国交正常化「苦難の時代」 2.米中頭越し外交と日本 3.田中内閣の誕生 4.田中に協力する野党 5.盟友・大平外相の決意 6.台湾との約束 7.新たなる第一歩 8.パンダの贈り物 おわりに 参考文献 執筆者など 鈴木 英司(すずき ひでじ) 1957年茨城県生まれ。法政大学大学院修士課程修了。専攻は中国の政治外交。1983年、中華全国青年連合会の受け入れにより初訪中。以降訪中歴は約200回。1983年張香山氏(中国共産党中央対外連絡部副部長や中日友好協会副会長、中日友好21世紀委員会の中国側首席委員などを歴任)と出会い、交友を深める。1997年に北京外国語大学の教壇に立ち、2003年まで3大学で教鞭をとる。張香山氏著作『日中関係の管見と見証』では訳・構成にあたった。他に翻訳書として金煕徳著『徹底検証! 日本型ODA─非軍事外交の試み』がある。現在、一般社団法人日中青年交流協会理事長。北京市社会科学院日中関係研究センター客員研究員。
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事例で学ぶ 認定NPO法人の申請実務
¥2,160
改正NPO法による書類作成の手引き 認定特定非営利活動法人 NPO会計税務専門家ネットワーク 著 A5判 並製 198頁 ISBN978-4-86251-135-5 C2032 本書では、認定NPO法人の認定が受けやすくなった平成24年施行の改正NPO法に沿って、申請書類を数多く掲載し、書き方の実際を手引きした。実例を挙げながら認定NPO法人の申請のポイントをわかりやすく解説している。 目次 序章 01 認定NPO法人になるための4本の道 02 NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークについて 第1部 基礎編 第1章 認定NPO法人制度の概要 03 NPO法人とは? 04 認定NPO法人とは? 05 仮認定NPO法人とは? 06 認定NPO法人と仮認定NPO法人の違い 07 申請から認定等までの流れ 08 認定後の情報公開 09 認定の更新 10 認定等の失効と取消し 11 認定NPO法人のメリットとデメリット 第2章 認定NPO法人の優遇措置 12 認定NPO法人の4つの税制上の優遇措置 13 個人が認定NPO法人等へ寄附をした場合・所得税 14 個人が認定NPO法人等へ寄附をした場合・住民税 15 法人が認定NPO法人等へ寄附をした場合 16 相続人等が認定NPO法人へ財産を寄附した場合 17 認定NPO法人のみなし寄附金制度 第3章 認定NPO法人の認定基準 18 認定NPO法人等の認定基準チェックリスト 19 ≪1号基準≫ パブリックサポートテスト(PST) 20 ≪2号基準≫ 共益性の判定 21 ≪3号基準≫ 運営組織及び経理に関する基準 22 ≪4号基準≫ 事業活動に関する基準 23 ≪5号基準≫ 情報公開に関する基準 24 ≪6号基準≫ 事業報告書等の提出に関する基準 25 ≪7号基準≫ 不正行為等に関する基準 26 ≪8号基準≫ 設立後の経過期間に関する基準 第2部 申請書等の作成 27 第2部の構成について 28 申請書の作成前に用意するもの 第1章 絶対値基準の場合の申請書の作成 29 絶対値基準で申請する場合に必要な書類 30 申請書に記載すること 31 寄附者名簿の作成の手順 32 絶対値基準の第1表の記載方法 33 第2表の記載方法 34 第3表イと第3表付表1の記載方法 35 第3表ハとニ、第3表付表2の記載方法 36 第4表イとロの記載方法 37 第4表ハとニの記載方法 38 第5表の記載方法 39 第6、7、8表の記載方法 40 欠格事由チェック表の記載方法 41 収益事業を行っていない場合の納税証明書 第2章 相対値基準の場合の申請書の作成 42 相対値基準で申請する場合に必要な書類 43 寄附者名簿の作成の手順 44 相対値基準の第1表の上半分の記載方法 45 相対値基準の第1表の下半分の記載方法 46 第1表付表1の記載方法 47 第1表付表2の記載方法 48 小規模法人の特例とは? 49 相対値基準で申請する場合に必要な書類 第3章 条例個別指定基準で申請する場合の申請書の作成 50 条例個別指定基準で申請する場合に必要な書類 51 条例個別指定基準で申請する場合に必要なこと 52 条例個別指定基準の場合の第1表の記載方法 53 条例個別指定基準の場合の第2表の記載方法 54 条例個別指定基準で申請する場合に必要な書類 第4章 仮認定で申請する場合の申請書の作成 55 仮認定で申請する場合に必要な書類 56 仮認定で申請する場合の注意点 57 仮認定で申請する場合に必要な書類 第5章 認定後に必要な書類の作成等 58 認定を取得した後の流れ 59 毎事業年度提出する役員報酬規程等とは? 60 収益の明細書等の記載方法 61 毎事業年度提出するチェック表 62 認定後に提出するその他の書類 第6章 更新時等に必要な書類の作成 63 認定の更新をしようとするときの手続き 64 認定の更新をするときに提出する書類 65 仮認定を受けた後に認定NPO法人になる場合 <巻末> 所轄庁一覧 参考書籍等 執筆者など 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークは、NPOを支援する専門家のネットワークです。会員は、会計士、税理士を中心に、経理実務の経験者、大学等での研究者や教育者、NPOの中間支援組織のメンバーなどが全国から参加しています。 代表 岩永 清滋 〒113-0031 東京都文京区根津1丁目19番地14-201号 Tel 03-3827-9127 Fax03-5814-5332 inquiry@npoatpro.org
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政策過程の理論分析
¥3,024
日本大学法学部教授 岩崎正弘 著 A5判 並製 251頁 ISBN978-4-86251-134-8 C1031 国の政策は、どのように決定されるのか。また、政策はどのように実施され、どのようなアクターが一連の政策決定および実施の過程に関与しているのだろうか。本書では、政策過程に関する代表的な14の理論ないしモデルを紹介し、検討している。既存の政策の分析に役立つだけでなく、今後の政策を考える際の手掛かりも提供する。 目次 序章 政策過程の理論を紐解くために 1 なぜ「政策」に注目するのか 2 政策とは何か 3 政策の中身か、政策の取り扱いか 4 本書の構成 第1章 ラスウェルの政策科学 1 危機の時代とラスウェル 2 政策科学の構想と展開 3 政策科学の挫折 4 政策科学の意義 第2章 キングダンの政策の窓モデル 1 政策過程の現実 2 政策過程における「政策の窓」 (1)組織の意思決定 (2)政策過程における三つの流れ (3)「政策の窓」と政策転換 (4)モデルとしての説明力 3 政策過程理論としての「政策の窓モデル」 (1)理論の一般性 (2)理論の予測性 4 政策過程についての規範的考察と「政策の窓モデル」 第3章 ローズの政策ネットワーク論 1 政策ネットワーク論 2 ローズ・モデル 3 ローズ・モデル後の政策ネットワーク論 4 政策ネットワーク論の可能性と課題 第4章 ピーターズ&ピーレのガバナンス論 1 「ガバナンス時代」の国家とは 2 国家中心アプローチの射程 (1)ガバナンス論の背景 (2)社会中心アプローチ (3)社会中心アプローチへの理論的対抗 (4)国家中心アプローチの「ガバナンス」概念 (5)「国家の空洞化」論への疑問と「ヒエラルヒーの影」 (6)再び「国家の時代」へ? 3 ガバナンス論の分岐と収斂 (1)ガバナンス論の三様化 (2)二つのアプローチの接近 4 国家中心アプローチと社会中心アプローチの交錯 第5章 ツェベリスの拒否権プレイヤー論 1 ツェベリスの挑戦 2 拒否権プレイヤー論とは (1)ツェベリスはなぜ政策に注目するか (2)拒否権プレイヤー (3)現状打破集合と現状打開圏 (4)政策安定性 (5)政策安定性が高いとどうなるか 3 アジェンダ設定の重要性 (1)合理的選択制度論への批判と反論 (2)アジェンダ設定の各国比較 4 拒否権プレイヤー論の発展 第6章 ブキャナン&タロックの公共選択論 1 人々の行動と公共選択論 2 公共選択論による合意の形成 3 公共選択論を含めた合理的選択論の系譜 4 効率的な合意形成への適用 第7章 ピアソンの歴史的制度論 1 歴史的制度論 2 ピアソンの「歴史的制度論」 (1)経路依存 (2)タイミングと配列 (3)長期的過程 (4)制度の起源と発展 3 制度の変容とアクターへの視点 4 歴史的制度論の功績と今後 第8章 シュミットの言説的制度論 1 制度変化を引き起こすアイディアと言説 2 言説的制度論の射程 (1)「第四の新制度論」としての言説的制度論 (2)言説的制度論の基本的概念 (3)言説と政治制度の関係 (4)福祉国家改革の比較事例研究 (5)言説と民主主義 3 言説的制度論の理論的課題 (1)制度の「断続平衡」観 (2)言説的制度論と制度進化論の接合可能性 4 来し方、行く末を考えるツールとしての言説的制度論 第9章 トゥールミンの「議論の技法?トゥールミン・モデル」 1 民主主義における政策と議論 2 政策の議論の構造とトゥールミン・モデル 3 政策の議論の検証・分析とトゥールミン・モデル 4 政策の議論についての今後の研究とトゥールミン・モデル 第10章 ウェーバーの官僚制論 1 批判と肯定の狭間で揺れる官僚 2 官僚制の合理性と永続性 (1)正統的支配の三つの純粋型と官僚制的支配 (2)近代的官僚制の機能様式 (3)官僚制形成の前提 (4)官僚制的装置の永続的性格 (5)官僚制化の経済的・社会的結果 (6)官僚制の勢力 (7)教養と教育の「合理化」 3 官僚制の逆機能 (1)ウェーバーの官僚制論の受容と批判 (2)マートンの逆機能論 (3)ゴールドナーの逆機能論 4 官僚制の行く末 第11章 リプスキーの第一線公務員論 1 対人サービスとしての行政 2 第一線公務員と裁量?リプスキーの分析? (1)政策実施研究と第一線公務員 (2)第一線公務員の立ち位置 (3)第一線公務員の職務を取り巻く状況 (4)第一線公務員と行政サービスの対象者との関係 (5)第一線公務員による「定型化」と「単純化」 (6)対象者の統制、資源の節約 (7)対象者処遇のメンタリティ (8)対人サービスに対する締め付け (9)改革と再構築のための提言 3 裁量にどう向き合うべきか 4 行政の縮小と第一線の担い手の変貌 第12章 アリソンの『決定の本質』 1 国際政治学での国内政策決定過程への注目 2 アリソンの『決定の本質』と三つの概念モデル (1)第一モデル?合理的行為者モデル (2)第二モデル?組織過程モデル (3)第三モデル?政府内(官僚)政治モデル (4)多面的な分析の必要 3 『決定の本質』後の対外政策決定過程の分析 4 『決定の本質』と日本の対外政策決定過程 第13章 パットナムのツーレベルゲーム 1 国内政治と国際政治の交差 2 パットナムの「ツーレベルゲーム」モデル (1)国内と国際政治の「もつれ」 (2)ツーレベルゲームとは何か (3)ウィンセットの形成を左右する三つの要因 (4)ツーレベルゲームにおける不確実さと交渉戦略 (5)交渉責任者の役割 (6)ツーレベルゲームの特徴 3 モデルの精緻化と応用 4 国際政治学とツーレベルゲーム 第14章 ヘルドのグローバル化論 1 グローバル化の影響と研究 2 ヘルドらのグローバル化の分析 (1)グローバル化に対する多様な見解 (2)グローバル化の歴史的形態の分析枠組み (3)政治のグローバル化 (4)現代のグローバル化の特徴と国家への影響、「民主化」の課題 3 グローバル化への処方箋をめぐる議論 4 グローバル化における政策決定の行方 事項索引 人名索引 執筆者紹介 執筆者など 岩崎正洋(いわさき・まさひろ) 1965年、静岡県生まれ。東海大学大学院政治学研究科博士課程後期修了。博士(政治学)。現在、日本大学法学部教授。〔主著〕『政党システムの理論』東海大学出版会、『政治発展と民主化の比較政治学』東海大学出版会など。
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災害と住民保護
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東日本大震災が残した課題 三重中京大学教授 浜谷英博 防衛大学校教授 松浦一夫 編著 新正幸 新井誠 井口文男 永野秀雄 宮坂直史 山崎元泰 共著 A5判 並製 275頁 ISBN978-4-86251-130-0 C3031 国民の生命と財産を守る制度設計とは。災害対策において、わが国が抱える制度的課題の徹底分析と諸外国の具体的制度を丁寧に紹介。政治・行政に携わる者や研究者はもちろん、すべての国民が議論の参考にすべき、実効性の高い理論と実践事例を収録している。 目次 はじめに 第Ⅰ部 日本の危機管理体制の課題 第1章 日本の危機管理─3.11と核災害 はじめに I 日本の危機管理体制・意識の変遷 1 転機となった1995年 2 9.11テロ後に何が変わったか 3 3.11以前の核セキュリティ II 3.11以前の核関係の訓練 1 訓練の意義 2 原子力防災訓練・原子力防災総合訓練 3 核に関する国民保護訓練等 4 訓練の問題点 III 3.11以後の対応─クライシス・コミュニケーション IV 3.11後の展開 1 核セキュリティ対策 2 事故調査委員会 おわりに─提言と教訓 第2章 原子力災害対処にかかわる我が国の現行法の問題点 はじめに I 憲法と原子力法制 1 憲法と原子力の平和利用 2 原子力基本法を根幹とする原子力法の構造 (1)原子力予算の登場と原子力基本法の成立 (2)原子力基本法と原子力法の体系 i 原子力組織法 ii 原子力開発促進事業法 iii 原子力規制法 iv 原子力救済法 3 原子力災害対策特別措置法の特質 (1)原子力災害の特殊性と特別法としての原子力災害対策特別措置法 (2)JCO臨界事故以前の災害対策と原子力災害対策特別措置法の特質 i 迅速な初期動作の確保 ii 国と地方公共団体との有機的な連携の確保 iii 国の緊急時対応体制の強化 iv 原子力事業者の責務の明確化 (3)緊急事態法制の一環としての性格 II 福島第一原発事故の経緯と関係諸機関の対処について─住民保護を目的とする避難指示、警戒区域設定等を中心に 1 緊急災害対策本部の設置と原子力緊急事態宣言の発出 2 避難等の指示とその範囲拡大の経緯 (1)半径3km圏内の避難指示と3~10km圏内の屋内退避指示 (2)半径10km圏内の避難指示への拡大 (3)半径20km圏内の避難指示への更なる拡大 (4)半径20~30km圏内に屋内退避の要請 (5)自主避難の促進(事実上の勧告) 3「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」設定の方針 4 「警戒区域」の設定 5 「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」の設定 6 「特定避難勧奨地点」の設定 III 原子力災害対処法制の問題点と課題 1 避難指示等の対処の特質と問題点の所在 2 制度上の問題点 3 問題点の基因と背景 (1)原子力災害対策特別措置法(原災法)の内在的限界 (2)原子力組織法・規制法上の構造的欠陥 (3)災害緊急事態体制の不備・欠缺 (4)諸要因の背後にあるもの─「原子力安全神話」と「原子力村」 4 現行法制の課題 5 もう一つの選択の可能性─原子力基本法の改正と憲法 おわりに 第3章 東日本大震災と危機管理の欠落─課題と立法提言 はじめに I 東日本大震災における政府対応の課題 1 対応の不作為 (1)災害緊急事態の布告 (2)安全保障会議の招集 2 その他の課題 (1)内閣危機管理監の機能不全 (2)内閣官房参与の緊急増員 II 緊急事態法制の遅滞と課題 1 日本国憲法制定過程の特異性 (1)緊急事態条項見送りの経緯 (2)参議院の緊急集会条項の挿入 2 「強い国会・弱い内閣」の克服と内閣府設置法の制定 (1)「強い国会・弱い内閣」の課題 (2)内閣府設置法の制定 III 立憲主義憲法と国家緊急事態 1 法治体制と国家緊急事態 2 90年以降制定の諸外国憲法に見る緊急事態対応条項の現状 IV 日本国憲法の各種改正試案と国家緊急事態条項 1 内閣憲法調査会報告書(1964年)における非常事態条項 2 近年における憲法改正試案 (1)読売新聞社の憲法改正試案における国家緊急事態条項 (2)世界平和研究所の憲法改正試案における国家緊急事態条項 (3)鳩山由紀夫元首相の「新憲法試案」における国家緊急事態条項 (4)創憲会議の「新憲法草案」における国家緊急事態条項 3 衆議院・参議院の「憲法調査会報告書」における緊急事態条項 V 国家緊急事態への対処と民主統制 1 災害緊急事態の布告と国会関与の課題 (1)災害緊急事態の布告と国会承認 (2)緊急事態における対処と国会承認のあり方 2 国会拒否権制度の導入 VI 住民保護と国民保護法上の課題 1 国と地方公共団体の責務 (1)国・地方公共団体の役割分担 (2)基本的人権の尊重 (3)国民の協力と責務 2 国および地方公共団体と国民保護 (1)国の実施する国民保護措置 (2)都道府県の実施する国民保護措置 (3)市町村の実施する国民保護措置 3 国家緊急事態と国民保護の課題 (1)住民共助組織の拡充 (2)地域的緊急事態管理機構(REMA)の創設 ①概要 ②具体的事例 おわりに 第Ⅱ部 諸外国の災害対処・危機管理法制とその最近の動向 第4章 米国における災害支援─特に軍の果たす役割とその法的位置づけについて はじめに I 軍の災害救助等への動員に関する規制 1 連邦憲法上の位置づけ 2 州軍の動員とその地位 3 州軍の他州への災害援助参加に関する特別法 4 民警団法と暴動対策法の適用関係 (1)民警団法 (2)暴動対策法 II スタフォード法 1 スタフォード法の概要 2 スタフォード法と民警団法・暴動対策法との関係 III 緊急事態に対応する管理制度 1 国土安全保障会議の創設と役割 2 国土安全保障指令第5号に基づく緊急事態管理制度 (1)連邦災害時管理制度 (2)連邦対応計画 (3)国家対応枠組み 3 国土安全保障指令第8号 IV 災害に備える国家演習 1 国家演習プログラム (1)政府高官参加演習 (2)国家演習プログラム 2 国防総省による国家演習プログラムへの参画 3 北部コマンドの役割 おわりに─わが国への提言 第5章 英国の災害対処・危機管理法制─21世紀型リスクへの対応 はじめに─「民間防衛」から「レジリエンス」へ I 英国政府のリスク認識 1 自然災害 (1)感染症 (2)洪水・異常気象 (3)動物の疾病 2 大事故 (1)大規模な産業事故 (2)交通機関における大規模事故 3 悪意ある攻撃 (1)混雑した場所への攻撃 (2)インフラへの攻撃 (3)交通機関への攻撃 (4)非在来型の攻撃 (5)サイバー攻撃 4 事業継続マネジメント(BCM) (1)人員の喪失 (2)交通機関の麻痺 (3)事業所の使用不能化 (4)電気・ガス・水道・燃料・通信の途絶 II 緊急事態対処の法的枠組み 1 民間緊急事態法の概要 (1)緊急事態の定義 (2)民間緊急事態法第1部 (3)民間緊急事態法第2部 2 特徴と分析 (1)地域レジリエンス・フォーラムとボランティア団体の役割 (2)訓練・演習の重視 (3)憲法との関係 III 緊急事態対処の制度的枠組み 1 英国政府の危機対応メカニズム (1)中央・地方関係 (2)内閣府ブリーフィング・ルーム(COBR) (3)国家安全保障会議との違い 2 軍の派遣制度 (1)MAGD (2)MACP (3)MACC おわりに─英国と日本 第6章 イタリア憲法と防災システム はじめに I イタリア憲法と緊急事態 1 イタリア王国憲章の場合 2 イタリア王国時代の防災活動 3 イタリア共和国憲法の場合 4 イタリア共和国時代初期の防災活動 II 防災組織とその活動 1 災害事態の定義とその類型化 2 防災組織 3 防災全国機構の実動機関 4 災害の予測・予防活動 III 各防災主体の権限 1 序 2 防災活動の指揮・企画及び計画 3 通常災害の場合の主体とその権限 4 大規模災害事態の場合の主体とその権限 5 激甚災害の場合の主体とその権限 おわりに 第7章 フランスにおける危機管理の憲法構造と災害対策法制 はじめに I 国家緊急権と国家防衛の憲法構造 1 国家緊急権の憲法構造 (1)非常大権(憲法16条) ①憲法上の問題点<その1>─権限行使の実体的要件の曖昧さ ②憲法上の問題点<その2>─手続における他機関の関わり方 ③憲法上の問題点<その3>─実施期間 (2)合囲状態(戒厳令)(憲法36条) (3)1955年4月3日法律に基づく緊急事態 2 国家防衛の憲法構造 II 災害対策と「国家安全(民間防衛・民間安全)」の法関係 1 「民間防衛」と「民間安全」の法概念 (1)民間防衛(défense civile) (2)民間安全(sécurité civile) 2 両者の関係 3 近年の傾向 (1)「民間防衛」と「民間安全」の支援・協働関係 (2)「国家安全(sécurité nationale)」概念の登場 III 災害対策と行政組織 1 国レベルの行政組織と権限 (1)内務大臣の役割 (2)内務省防衛安全局の役割 2 地域レベルの行政組織とその権限 (1)コミューン(commune) (2)県(département) ①県知事 ②県消防 (3)地域圏(région) (4)防衛安全管区(zone de défense et de sécurité) (5)地域レベルごとの災害対策調整機関 ①市町村内レベルと県内レベル─消防の役割 ②(県を超えた)地域間レベル─軍人の役割 IV 災害における住民保護 1 国主導の住民保護─総合的ORSEC計画 2 ORSEC計画の概要 (1)「ORSEC」の意義 (2)内容の変化 2 各コミューンの保護計画(le plan communal de sauvegarde) 3 県・防衛管区・海洋の各ORSEC計画 (1)県ORSEC計画(Le plan ORSEC départemental) ①計画の作成 ②計画の実施 (2)防衛管区ORSEC計画(Le plan Orsec de zone) ①計画の作成 ②計画の実施 (3)海洋ORSEC計画(Le plan ORSEC maritime) ①計画の作成 ②計画の実施 (4)国務大臣の役割 (5)災害対策に関する民間の責務 4 消防と医療の災害救助対策―「赤い計画(plan rouge)」から「多数犠牲者のORSRC計画」へ (1)かつての「赤い計画」 (2)現在の「多数犠牲者のORSEC 計画」 おわりに─日本との比較と日本への示唆 第8章 ドイツの災害対処・住民保護法制─平時法と戦時法の交錯 はじめに I ドイツ基本法が定める国家緊急事態 1 対外的緊急事態(防衛緊急事態) (1)「防衛事態」 (2)「緊迫事態」 (3)「同盟事態」 2 国内的緊急事態(治安緊急事態・災害緊急事態) (1)治安緊急事態 (2)災害緊急事態 II 災害対処と住民保護─連邦とラントの役割分担と協力 1 住民保護に関する立法権限と法執行権限、経費負担の原則 (1)立法権限 (2)法執行権限と経費負担 2 災害事態と災害防護官庁、部隊・施設 (1)災害事態の認 ①「災害」の定義 ②災害防護官庁による災害事態の認定 (2)活動本部長、災害防護の部隊・施設 3 官庁間協力の法的枠組 (1)職務共助 (2)機関貸借 (3)災害緊急事態の際の連邦警察・軍隊の派遣 III 民間災害救援ボランティア組織との協力 1 主要民間救援組織 2 義務兵役制と災害救援ボランティアの要員確保の関係 (1)兵役代替役務としての災害救援ボランティア (2)義務兵役停止の影響 IV 災害防護のための住民の協力義務と基本権制限 1 住民の義務 (1)一般住民の災害救援義務 (2)特殊な技能や知識を有する者の義務 (3)自主消防・義務消防 2 基本権の制限 V 脅威認識の変化と住民保護体制の再編─文民保護と災害防護の融合、民軍協力 1 9・11米国テロ事件以後の住民保護の変質 (1)「ドイツにおける住民保護の新戦略」 (2)連邦住民保護・災害救援庁の設置 (3)文民保護法の改正 2 災害対処における民軍協力と予備役軍人の活用 VI 広域危機管理訓練LÜKEX VII 原発事故を想定した対処計画の具体例─ヘッセン州の場合 1 軽微な事故の場合 2 「災害」レベルの事故の場合 3 災害対処措置 (1)対策本部の設置 (2)放射線量の把握 (3)災害防護部隊の派遣 (4)安定ヨウ素剤の配布 おわりに
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憲法入門
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防衛大学校教授 松浦一夫 編著 稲葉実香 奥村公輔 片桐直人 山中倫太郎 共著 A5判 並製 325頁 ISBN978-4-86251-129-4 C3032 一般教養科目あるいは専門基礎科目として日本国憲法を学習するのに適した水準をねらって編纂されている。説明も、初学者の理解のため、平易な表現を心がけた。大学における基礎的な憲法教科書として1年間で日本国憲法の全体内容を理解できるよう配慮してある。 目次 第1章 日本国憲法の制定過程 I ポツダム宣言受諾までの経緯 1 ポツダム宣言の要点 2 受諾の条件 II 改憲案起草をめぐる混乱 1 日本政府による改憲案作成 2 総司令部案の作成 3 改憲作業への総司令部の直接的介入の理由 4 総司令部案に基づく改憲案の作成と帝国議会審議 III 憲法制定過程の問題点 IV 憲法9条制定過程における総司令部の意図と極東委員会の介入 1 連合国の意図 2 マッカーサー元帥と総司令部の意図 (1)マッカーサーの発案 (2)総司令部民政局内での修正 3 芦田修正と極東委員会による「文民条項」挿入要求 *日本国憲法制定年表 第2章 日本国憲法の基本原理 I 立憲主義憲法の意義 1 憲法の概念 2 立憲主義の諸相 3 大日本帝国憲法から日本国憲法へ II 国民主権と象徴天皇制 1 国民主権 2 象徴天皇制 (1)「神」から「象徴」へ (2)「象徴」の意味 (3)天皇は君主か (4)天皇は元首か 3 天皇の権能と皇位の継承 (1)天皇の国事行為とその他の行為 (2)皇位の継承 III 憲法の最高法規性 1 国法秩序の段階構造 2 憲法保障 3 成文法の諸形式と効力関係 (1)法律 (2)命令 (3)規則 (4)条例 3 国際法(条約)と憲法 (1)一元論と二元論 (2)憲法と条約の関係 (3)憲法と「確立された国際法規」の関係 IV 憲法改正 1 憲法改正の意義と手続 (1)国会による発議 (2)国民投票による承認 (3)天皇による公布 2 憲法改正の限界 (1)無限界説の論拠 (2)限界説の論拠 第3章 平和主義と国民の安全 I 憲法原理としての平和主義 II 9条学説の諸相 III 学説の争点 1 1項の解釈 (1)禁止事項の定義 (2)「国際紛争を解決する手段としては」の意味 (3)戦争・武力使用の禁止範囲 (4)9条制定過程での「戦争」の意味 2 2項の解釈 (1)「前項の目的を達するため」の意味 (2)「自衛のための最小限度」の意味 (3)交戦権の否認 IV 9条による日本の防衛政策の制約 1 政府解釈(「戦力」の定義)の変遷 (1)警察予備隊 (2)保安隊・警備隊 (3)自衛隊 2 日本の防衛政策の基本原則 (1)専守防衛 (2)集団的自衛権不行使 V 防衛・安全保障法制の拡充 (1)国際平和協力のための立法 (2)日本周辺地域の安全確保のための立法 (3)日本国と国民の安全確保のための立法 判例3-1:恵庭事件 判例3-2:長沼事件 判例3-3:百里基地事件 第4章 人権総説 I 人権概論 1 人権保障の方法 2 人権の分類 II 人権享有主体 1 自然人 (1)国籍と外国人の人権 (2)未成年者 (3)天皇・皇族 2 法人 III 人権の適用範囲 1 私人間効力 2 いわゆる「特別権力関係」論 (1)公務員 (2)在監関係 IV 人権保障の限界 1 公共の福祉 2 緊急事態 V 平等原則 1 平等とは 2 「法の下の平等」の意味 3 差別禁止事項 (1)人種 (2)信条 (3)性別 (4)社会的身分・門地 4 積極的差別是正措置(アファーマティヴ・アクション) VI 幸福追求権 1 人間の尊厳 2 プライヴァシーの権利 3 名誉権 4 自己決定権 (1)家族の形成にかかわる権利 (2)生命・身体にかんする決定 (3)その他の人格権 判例4-1:マクリーン事件 判例4-2:八幡製鉄事件 判例4-3:三菱樹脂事件 判例4-4:猿払事件 判例4-5:尊属殺規定違憲判決 判例4-6:前科照会事件 判例4-7:エホバの証人輸血拒否事件 第5章 精神的自由権(1) I 思想・良心の自由 1 思想・良心とは 2 思想・良心の自由の内容 3 強制加入団体と会員の思想・良心の自由 II 信教の自由 1 信教の自由とは 2 信教の自由の限界 (1)内心および私生活における信仰の自由 (2)宗教的行為・宗教的結社の自由 3 政教分離原則 (1)国家と教会の関係 (2)目的効果基準 (3)制度的保障 III 学問の自由 1 学問の自由の内容 (1)研究の自由 (2)研究発表の自由 (3)教授の自由 (4)教育の自由 2 大学の自治 判例5-1:謝罪広告事件 判例5-2:君が代斉唱拒否事件 判例5-3:剣道履修拒否事件 判例5-4:津地鎮祭事件 判例5-5:愛媛玉串料事件 判例5-6:東大ポポロ事件 第6章 精神的自由権(2) I 表現の自由 1 表現とは 2 表現の自由の優越的地位 3 表現に対する規制 (1)事前抑制の原則的禁止 (2)表現内容規制 (3)表現態様規制 4 報道の自由 (1)取材の自由 5 「知る権利」 II 集会・結社の自由 1 集会の自由 2 結社の自由 (1)結社の自由 (2)結社の種類 (3)法人格 (4)結社の自由の限界 判例6-1:チャタレイ事件 判例6-2:立川反戦ビラ事件 判例6-3:博多駅TVフィルム事件 判例6-4:大阪府知事交際費情報公開訴訟 判例6-5:泉佐野市民会館事件 判例6-6:新潟県公安条例事件 第7章 経済的自由と社会権 I 居住・移転の自由 1 居住・移転の自由の意義 2 居住・移転の自由の内容と制約 II 外国移住・国籍離脱の自由 1 外国移住の自由 2 国籍離脱の自由 III 職業選択の自由 1 職業選択の自由の意義 2 「職業の選択」の内容 3 職業選択の自由に対する制約とその合憲性判断 (1)基本的な考え方 (2)規制目的二分論 (3)学説による批判 IV 財産権の保障 1 財産権保障の意義 2 財産権保障の内容 (1)1項と2項の関係 (2)私有財産制度の保障 (3)国民の個々の財産権の保障 3 財産権制約に対する合憲性審査 4 損失補償 (1)公用収用制度 (2)「公共のために用ひる」の意義 (3)補償の要否 (4)正当な補償 Ⅴ 生存権 1 生存権の意義 2 憲法25条の法的性格 (1)法的性格 (2)立法裁量の統制と判断枠組み VI 教育を受ける権利 1 教育を受ける権利の意義 2 教育の自由 3 教育制度法定主義 (1)教育制度法定主義の意義 (2)教育制度法定主義の限界 (3)義務教育の無償提供(26条2項) (4)教育内容決定権の問題 VII 勤労の権利と労働基本権 1 勤労の権利 2 労働基本権 (1)労働基本権の意義 (2)刑事免責と民事免責 判例7-1:小売市場事件 判例7-2:薬局距離制限事件 判例7-3:森林法共有林分割請求事件 判例7-4:朝日訴訟上告審 判例7-5:全逓東京中郵事件 判例7-6:全農林警職法事件 第8章 人身の自由,法定手続の保障,国務請求権 I 人身の自由 (1)奴隷的拘束の禁止 (2)意に反する苦役の禁止 II 法定手続の保障 (1)法定手続の保障と行政手続 (2)法定手続の保障と刑事手続 III 刑事実体法の法定─罪刑法定主義─ IV 刑事実体法の適正 (1)刑罰法規明確性の原則 (2)罪刑均衡の原則 (3)残虐な刑罰の禁止 Ⅴ 刑事手続法の法定─刑事手続法定主義─ Ⅵ 刑事手続法の適正 1 捜査における刑事手続法の適正 (1)逮捕令状主義(憲法33条) (2)弁護人依頼権,抑留・拘禁理由の告知(憲法34条) (3)捜索押収令状主義(憲法35条) 2 裁判における刑事手続法の適正 (1)自白に関する規律 (2)証人審問権・喚問権 (3)弁護人依頼権 (4)一事不再理(または二重の危険の禁止),二重処罰の禁止 (5)公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利 VII 国務請求権 1 刑事補償請求権 2 国家賠償請求権 3 裁判を受ける権利 判例8-1:成田新法事件 判例8-2:川崎民商事件 判例8-3:第三者所有物没収事件 判例8-4:尊属殺人死体遺棄被告事件 第9章 参政権と選挙制度 I 政治的意見表明 1 世論の形成にかかる諸問題 2 請願権 3 外国人や法人の政治参加 II 代表民主制と公民団 1 代表民主制 2 公民団の権能 (1)公民団の権能の多様性 (2)参政権の保障とその内容 3 公民団の要件 (1)国籍 (2)年齢と欠格事由 (3)居住要件 III 政党 1 民主制における政党の位置づけ 2 政党法制とその諸問題 (1)政党の自律性 (2)政党法制 IV 選挙制度 1 選挙事項法定主義 2 選挙制度の基本原則 (1)選挙の基本原則 (2)平等選挙 (3)秘密投票 (4)自由投票 (5)直接選挙 3 我が国の選挙制度 (1)衆議院議員の選挙制度 (2)参議院議員の選挙制度 (3)選挙区割と議員定数不均衡 判例9-1:定住外国人地方選挙権事件 判例9-2:在外国民選挙権事件 判例9-3:衆議院中選挙区制議員定数不均衡訴訟 判例9-4:参議院議員定数不均衡訴訟 第10章 国会 I 国会の地位 1 国民代表機関 2 国権の最高機関 3 唯一の立法機関 (1)「立法」の意味 (2)「唯一の」の意味 II 国会の構成 1 両院制 (1)同時活動の原則と独立活動の原則 (2)衆議院の優越 (3)議院の組織 2 国会議員 (1)議員の身分の得喪 (2)議員の特権 (3)議員の権能 III 国会の活動 1 会期制 (1)会期の種類 (2)会期不継続の原則と一時不再議の原則 2 会議の原則 (1)定足数 (2)表決数 (3)会議の公開 3 委員会制度と委員会中心主義 4 参議院の緊急集会 IV 国会の権能 1 憲法改正発議権 2 立法権 3 予算議決権 4 条約締結承認権 (1)事後不承認の場合の条約の効力 (2)条約修正権 5 内閣総理大臣指名権 6 その他の権能 V 議院の権能 1 議院自律権 (1)組織自律権 (2)運営自律権 (3)財務自律権 2 国政調査権 (1)国政調査権の法的性質 (2)国政調査権の範囲と限界 判例10-1:病院長自殺事件 判例10-2:警察法改正無効事件 第11章 内 閣 Ⅰ 内閣の地位 1 議院内閣制 (1)議会と政府との関係 (2)日本国憲法における議院内閣制 (3)衆議院解散権の根拠と限界 2 行政権の帰属 (1)従来の学説 (2)近年の学説 II 内閣の構成 1 内閣の成立 (1)内閣の構成員 (2)文民条項 2 内閣総理大臣 (1)内閣総理大臣の地位 (2)内閣総理大臣の権能 3 国務大臣 (1)国務大臣の地位 (2)国務大臣の権能 4 内閣の総辞職 III 内閣の権能と責任 1 憲法73条により認められる権能 (1)一般行政事務 (2)法律の誠実な執行と国務の総理 (3)外交関係の処理 (4)条約の締結 (5)官吏に関する事務の掌理 (6)予算の作成・国会への提出 (7)政令の制定 (8)恩赦の決定 2 憲法73条以外により認められる権能 (1)天皇の国事行為に対する助言と承認 (2)国会との関係における権能 (3)裁判所との関係における権能 3 内閣の責任 (1)国会との関係 (2)天皇との関係 IV 内閣の活動 1 内閣の活動方法 2 閣議の運営方法 V 行政機関 1 一般行政機関 2 独立行政委員会 判例11-1:ロッキード事件 判例11-2:人事院違憲訴訟 第12章 裁判所 I 裁判所の地位 1 司法権の概念 (1)司法権の意味 (2)法律上の争訟 (3)客観訴訟 2 司法権の帰属 (1)特別裁判所の設置の禁止 (2)行政機関による終審裁判の禁止 II 裁判所の構成 1 最高裁判所 (1)構成員 (2)裁判官の任命 (3)国民審査 2 下級裁判所 (1)種類と構成員 (2)裁判官の任命 III 裁判所の権能 1 最高裁判所の権能 (1)規則制定権 (2)司法行政権 2 下級裁判所の権能 IV 裁判所の活動方法 1 裁判公開原則 2 例外と絶対公開事由 V 司法権の独立 1 司法部の独立 2 裁判官の職権の独立 (1)「良心」の意味 (2)職権の独立の意味 3 裁判官の身分保障 (1)職務の不能による罷免 (2)公の弾劾による罷免 (3)裁判による懲戒処分 (4)経済的身分保障 VI 司法権の限界 1 憲法の明文上の限界 2 国際法上の限界 3 解釈上の限界 (1)自律権 (2)自由裁量行為 (3)統治行為 (4)部分社会の法理 VII 違憲審査制 1 違憲審査制の性格 (1)付随的違憲審査制 (2)憲法判断回避原則 2 違憲審査の主体 3 違憲審査の対象 (1)総説 (2)条約 (3)立法不作為 (4)国の私法行為 4 違憲判断の方法 (1)合憲限定解釈 (2)法令違憲 (3)適用違憲 (4)運用違憲 (5)処分違憲 5 法令違憲判決の効力 判例12-1:板まんだら事件 判例12-2:砂川事件 判例12-3:苫米地事件 判例12-4:警察予備隊違憲訴訟 第13章 財 政 I 財政民主主義と財政立憲主義 1 財政統制の必要性 2 財政民主主義 3 財政立憲主義 (1)責任政治の表れとしての財政立憲主義 (2)財政民主主義の制約としての財政立憲主義 II 租税法律主義 1 総説 2 「租税」の意義 3 課税作用に対する憲法上の制約 III 国費の支出等に対する国会の統制 1 憲法85条の意義 2 国費の支出の内容とその統制方法 IV 予算制度 1 会計年度 2 予算の議決 (1)予算という語 (2)予算案の作成・提出 (3)予算案の内容 (4)衆参両議院における審議・議決 (5)予算の議決 (6)予算の拘束力 3 補正予算と予算の不成立 (1)補正予算制度 (2)本予算の不成立 4 予算の執行と統制 (1)予算の配賦 (2)決算 V 皇室経済 1 明治憲法下の皇室財政と憲法88条の意義 2 皇室の費用 3 皇室の財産授受 判例13-1:砂川空知太神社事件 第14章 地方自治 I 地方自治の概念と意義 (1)地方自治の概念 (2)地方自治制の意義 II 日本国憲法における地方自治の保障 1 地方自治制度の憲法的保障 2 地方自治の本旨 III 地方自治制の概観および憲法上の諸問題 1 団体自治のための地方分権制 (1)地方公共団体 (2)地方公共団体の事務 (3)地方公共団体の権能 (4)国と地方公共団体の関係 (5)地方公共団体の機関 2 住民自治のための住民参加制 (1)住民 (2)間接的住民参加制 (3)直接的住民参加制 判例14-1:大阪市売春取締条例事件判決 判例14-2:徳島市公安条例事件 日本国憲法 大日本帝国憲法 ポツダム宣言 索引
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中国共産党のサバイバル戦略
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法政大学教授 菱田 雅晴 編著 A5判 並製 520頁 ISBN978-4-86251-125-6 C3031 中国共産党は1970年代の改革開放政策着手によってもたらされた内外環境の激変から危機的様相を強めたが、存続自体が危殆に瀕しているのだろうか。それとも変化を好機として存在基盤をより強固なものにしているのか。 序章 中国共産党のサバイバル戦略─序に代えて─ /菱田 雅晴 一、今なぜ党なのか 二、党を俎上に載せる 三、中南海研究 四、黄昏(=ダスク)か、黎明(=ドーン)か 五、“サバイバル戦略”とは? 六、本書の構成 七、サバイバル戦略のゆくえ 第一部 中国政治の中の党 第一章 データから解析する中国共産党の変身/毛里 和子 一、はじめに 二、二〇一〇年末の中国共産党 (1)高学歴化とエリート化 (2)党の予備軍─共産主義青年団 (3)中国社会の階層化状況 三、新しいアクターの登場─私営企業家と党 (1)新階層─私営企業家 (2)私営企業家の政治指向 (3)ディクソンが描く私営企業家像 (4)補足的データ─全国人民代表大会と党 四、データ解析による初歩的な観察 五、補足─政治的データにかかわる問題 (1)中国の公式データの問題性 (2)中国における党のデータ批判 第二章 党中央の研究機関─「学習型政党」建設と“調研”活動─/朱 建榮 一、はじめに─問題意識 二、「学習型政党」コンセプトの提起とそれをめぐる新しい動向 (1)「学習」を重視する伝統と「学習型政党」建設の目標提出 (2)学習型政党」建設を提起した背景と中身 三、党中央の研究調査の新しい動向①─直属の研究機関 (1)党中央に直属する機構の分類 73/?各研究機関の機構調整と研究動向 四、党中央の研究調査の新しい動向②─直属の業務機関 五、まとめ 第三章 中国におけるガバナンス─中国共産党の位置と能力─/高原 明生 一、はじめに─中国におけるガバナンス 二、高層のガバナンス─中央の意思決定過程と党・国家関係 三、中層のガバナンス─地方党委員会の執政能力 (1)主要問題 (2)原因 (3)対策 四、基層のガバナンス─都市における社区の自治と党の領導 五、おわりに 第四章 転型・吸収・浸透─党の組織技術の変遷と課題─/景 躍進 一、はじめに 二、“民主政治の論理”の挑戦に如何に対応するか 三、“市場経済論理”の挑戦に如何に対応するか 四、“複雑化した社会の論理”の挑戦に如何に対応するか 五、若干の結論 (1)党の自己調節 (2)汎用モデルの不在 (3)同趣の思考、原則 (4)資源統御能力と対応効果の連繋 (5)対応戦略と“共謀”関係 (6)対応戦略の双方向の影響 六、展望 第二部 制度の中の党─制度分析 第五章 経済発展、地方政府のガバナンスと中国共産党/加藤 弘之 一、はじめに 二、経済システムの三つの特徴 三、地方政府のガバナンスに現れた中国的特徴 (1)中央政府と地方政府の関係 (2)「縦向きの請負」と「横向きの競争」の高度な統一 (3)「包」の倫理規律 (4)地方政府のガバナンスの優位点と問題点 四、共産党組織のガバナンス (1)「一把手」体制の確立と問題点 (2)経済至上主義の出現と幹部の評価・選抜システム (3)新しい評価システムの模索 五、移行期の地方政府・党のガバナンス (1)必要とされる移行期のガバナンス (2)「河長制」の試行をめぐって 第六章 農村基層組織改革の進展と党支部 大島─経済発展と組織の多様化の中で─ /大島 一二 一、はじめに 二、農村基層組織の改革の進展 (1)中国農村における郷鎮政府の機構改革 (2)郷鎮政府機構改革の実態 (3)村民委員会改革の進展 (4)村民委員会と農民の農地請負権 三、農村の新経済組織と党支部 (1)農民専業合作社の展開 (2)山東省莱州市の事例 (3)海南省澄邁県の事例 (4)山東省乳山市の事例 四、まとめにかえて 第七章 中国共産党権力の根源─「人材的保障措置」の視点から─ /諏訪 一幸 一、問題の所在 二、新党員の確保 (1)七大期(一九四五年四月?一九五六年九月) (2)八大期(一九五六年九月?一九六九年四月 (3)文革期(一九六九年四月?一九八二年九月) (4)改革開放期(一九八二年九月?現在) 三、党機関専従党員職員の採用と昇進 (1)採用の制度化プロセスと党政合一体制の確立 (2)採用 (3)昇進 四、おわりに 第八章 党政分離の政治過程─中ソ比較の試み─/中居 良文 一、はじめに 二、中ソ比較の利点 (1)唯我独尊的議論の回避 (2)比較の有用性 (3)政治過程比較の可能性 三、ソ連における党政分離の展開 (1)党政分離の開始 (2)党政分離の進展 (3)党政分離の結果 四、中国における党政分離の展開 (1)党政分離の開始 (2)党政分離の進展 (3)党政分離の挫折 五、ポスト天安門時代の党政分離 (1)ポスト天安門時代の党 (2)ポスト天安門時代の経済 (3)ポスト天安門時代の党政分離 六、おわりに 第九章 現代中国における維権運動と国家/呉 茂松 一、はじめに 二、「維権」の提起から定着 (1)用語の説明(語義、品詞、関連用語) (2)「維権」用語の出現、適用範囲の拡大、「維権元年説」 (3)維権が提起された時代背景と必要条件 (4)維権行為の内容とその変化 (5)維権運動の定義、性質 三、維権観をめぐる諸議論 (1)社会側の維権観 (2)体制側の維権モデルと維権観 (3)維権観に見る国家と社会の隔たり 四、結びに代えて 第三部 社会の中の党─ミクロ調査の分析結果 第十章 エリート層における党の存在─中国エリート層意識調査(二〇〇八?九)に基づいて─/小嶋 華津子 一、はじめに 二、先行研究と本調査の意義 三、調査の概要 四、調査結果 (1)知識エリート集団における「社会主義」認識の揺らぎ (2)共産党の領導に対する党員─非党員間の認識の相違 (3)党員世代間の認識の隔たり 五、おわりに 第十一章 一般党員の意識・行動から見る中国共産党の執政能力─上海市民調査から─/南 裕子 一、はじめに 二、共産党員をめぐる先行研究と本稿の課題 (1)党員の社会的経済的特徴について (2)党員の政治意識、社会意識について (3)本稿の位置づけと課題 三、共産党の求心力 (1)入党理由─何が人々を引き付けるのか? (2)党員としての固有性 四、党員と非党員との境界の曖昧さ─党員の多様性 (1)生活にかかわる諸問題解決のための政策の成果についての評価 (2)社会の不公平への問題意識─司法の不公平に関する設問 (3)居民委員会、社区自治の現実への評価 (4)党員の多様性 五、非党員からのまなざし─社会の中の党員、党組織 六、おわりに 第十二章 基層社会と党─上海市民意識調査から─/中岡 まり 一、はじめに 二、単位党員と社区党員 (1)上海市党委の課題─単位党員の「社区党員化」 (2)属性 (3)社会認識と共産党員であることの意義 (4)居民委員会に対する認識と行動 三、住民構成の異なる社区における党建工作 (1)住民構成と政策実行の困難さ (2)社区の性質と党の浸透 四、おわりに 第十三章 中国のNGO職員の政治意識は革新的か─二〇〇九年アンケート調査から─/阿古 智子 一、はじめに 二、中国のNGO 三、調査の実施方法 四、アンケート調査の結果 (1)政治への関わり方・関心を置く政策課題 (2)社会主義・共産党に対する見方 (3)回答者の所得、政治身分、NGOの規模、登録形態別の分析 五、おわりに あとがき/菱田 雅晴 執筆者略歴 図表一覧 索引
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中国の公共外交
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「総・外交官」時代 趙啓正 著 王 敏 編・監訳 A5判 並製 270頁 ISBN978-4-86251-122-5 C3031 グローバル化の時代、「公共外交」と「政府外交」は国家の総体的な外交を構成する。公共外交の参与者は、それぞれの視点で自国の国情を外国の大衆に伝え、自国の政策を説明し、外国の不理解を解明する役割を果たすのである。 目次 日本語版序文 「兼業」をこなす人たちの真髄──王 敏 中国語版序文 ──趙 啓正 第Ⅰ部 視点、論点編 第一章 公共外交の時代に入った中国 一、民間外交から公共外交へ (1)公共外交とは何か (2)公共外交でよく見られるスタイル (3)中国はなぜ公共外交を展開する必要があるのか (4)いかに効果的に公共外交を展開するか 二、新しい公共外交はグローバルな調和のための対話のネットワークである 三、公共外交での民間の力 (1)政協は公共外交を展開するのにふさわしい機構の一つである (2)企業も公共外交の重要な力となる 四、「公共関係」と「公共外交」の関わりと区別 五、国際フォーラム─公共外交の重要なプラットフォーム (1)「二十一世紀フォーラム」 (2)「北京─東京フォーラム」 六、上海万博─公共外交の大舞台 第二章 国際世論─国家が発展するための重要条件 一、世論で「国の人気」を勝ち取る (1)現在の中国の世論環境を直視すること (2)中国の発展過程で生じる問題について自発的に説明するということ 二、世論環境が国家の安全に及ぼす影響を強く重視するということ 第三章 行政機関のスポークスマン制度 一、国内外の世論を牽引する効果的方法としての記者会見 二、わが国のスポークスマン制度の発展と現状 三、記者会見の形式と特徴 四、優秀なメディアと記者は記者会見の支え (1)メディアが世論を引率する力とは、誠実と信用である (2)効率の良いメディアは対外発信の基礎 五、スポークスマンの基本的素養 第四章 国の建設とイメージに関する発信 一、国家イメージの基礎は国家の実情にある 二、世界に中国の真実を伝える (1)対外発信の原則 (2)対外発信の態度─「理直気和」(理にかなう、気が穏やか) 第五章 国家イメージに対する地域の貢献 一、地域は国家の公共外交の責任を背負っている (1)地域の公共外交のルート (2)地域の突発事件の対応─イメージアップか、それともイメージダウンか 二、地域の情報発信は地元の特色を鮮明に 三、地域経済発展の成果を海外へ伝える 第六章 文化を基礎とする対外発信 一、文化は人類のあらゆる分野のDNA 二、文化の相違性は普遍的に存在している 三、文化の違いによるコミュニケーションの障壁 四、対話を介し「有限のコンセンサス」を求める 五、文化の中の共通点で違いを補う 六、中国の立場、国際的表現 第七章 異文化コミュニケーションから見た発言力の問題 一、国の総合力は発言力の基礎である 二、西側メディアのゲームルールを熟知しなければならない 三、対外交流では事実に基づいた発言こそ説得力がある 四、国家レトリックと国家キーワードの役割 五、国際政治におけるコミュニケーションおよび発信力について (1)「人権白書」で「人権」を主流言説に取り入れる (2)中国の政治体制を紹介する発言力の向上 第八章 翻訳─文化の架け橋 一、改革開放の翻訳事業への呼びかけ 二、今日における翻訳業務への要求 三、翻訳を通した正確な「国のキーワード」の伝達 四、強大な翻訳チームの創設 第九章 インターネットが持つ外交のチャンスと挑戦 一、ネット外交の興隆 (1)政府のネット外交 (2)公衆のネット外交 二、ネット時代の公共外交が直面した新しい挑戦 (1)ネットグループ(群体性)事件 (2)ネット外交名義で他国の内政に干渉する (3)ネット秘密の漏れ 三、インターネット文明建設の一大課題─有利な事業を興し弊害を除く 第十章 発信の中で強まりつつある中国文化の生命力 一、民族の振興は文化の振興を必要とする 二、中国文化は発信の中で生命力を強めていく 三、対外発信における中国文化の「赤字」 四、中国のインターカルチャー「製品」を開発しよう (1)対外出版物 (2)さまざまな文化交流イベント 五、中国図書が世界に出て行く機会と方略 第十一章 中国イメージと「中国モデル」 第Ⅱ部 対談、講演編 第一章 公共外交と各個人の責任 ─呉建民大使と公共外交を語る 第二章 「中国列車」は平和的発展の軌道を進む ─未来学者ジョン・ネイスビッツ、およびその夫人ドリスとの対話 第三章 信仰を超えて、調和対話を ─アメリカの宗教指導者、ルイス・パラオ博士との対話 第四章 危機の時に現れる新しい知恵 ─二〇〇九年夏季ダボスフォーラムでの対話 第五章 責任を負う利害関係者 ─B・ ロバート・ゼーリック氏講演への評論 第六章 歴史を重んじ、現実と直面する ─フォックス銅像の除幕式と「中米非公式高層対話」での講演 第七章 公共外交が中日関係を押し進める ─「北京?東京フォーラム」でのスピーチ 第八章 歴史の時針を逆戻りさせてはならない ─若宮啓文氏の『和解とナショナリズム』を読んで 第九章 振り向く馬は賢い馬 ─全国政治協商会議の記者会見で中国と外国人記者の質疑応答 第十章 「国際に通じる対話者」の育成 ─大学でのメディア学関係者向け講演 第十一章 感知と人文精神 ─「都市で感知、都市を読み解く」万博フォーラムでの講演 後記 「総外交」の時代 王 敏 著者、責任編集・監訳者、訳者略歴
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熱血弁護士の事件ファイル1
¥1,836
企業再生編 弁護士 萬年浩雄 著 四六判 並製 206頁 ISBN978-4-86251-105-8 C2032 負債総額は約160億円。債権者は金融機関、リース会社ほか多数…。弁護士萬年浩雄は、これまでの知識と経験を総動員して、企業グループの任意整理を実現することができるのだろうか? 企業再生の実際を3部構成で多角的に理解。 はしがき Part1 熱血弁護士の事件ファイル ─企業再生編─ File1 受任の経緯 和議法の時代/任意整理や倒産処理は弁護士の“実力試験”/ パチンコ会社の企業再生/若社長の想いを受け受任を決意/ 第二会社構想/債権者の整理 File2 大口債権者との折衝 再建の姿勢を債権者に示す/リース会社からの連判状/ 交渉における弁護士の役割/メイン銀行による担保権の実行/ メイン銀行に「貸し」がある/店舗維持のための方策 File3 第二会社構想 第二会社へ営業譲渡/再建に不可欠な優良店舗をどう維持するか/ 秘策/第二会社への融資条件/金利変更についての交渉/再建への恩返し代 File4 不採算店の売却 どの店舗を売却するか/売却店舗の選定/約束の反故/任意整理での当事者間の“約束”の重要性/ 残債務について訴訟になる/仁義なき“業界戦争” File5 再建会社の経営 会社再建の際の経営陣と弁護士の役割/売上金は返済原資として確実にプールする/ 被災した店舗の保険金をめぐる折衝/鑑識眼があれば人間の器量もみえてくる/ 再建のために従業員の士気を高める File6 新店舗の購入 銀行からの新店舗購入の打診/一七億五〇〇〇万円もの新規融資を受けての店舗購入/ 手形貸付をめぐって紛糾/新店舗の購入による士気の高揚/叩き上げ社員の“効用” File7 売上金の管理 売上金を管理しつつ使途をチェック/売上金管理のきっかけ/売上金管理のチェック体制/ 売上金管理の副次的効果/弁護士は誘惑の多い職業 File8 RCCとの攻防戦 RCCに感じること/RCCとの因縁/和解に持ち込む/企業再建と銀行員・弁護士 File9 あるノンバンクとの熾烈な闘い 唯一の融資元と確認書を締結/確認書の解釈で対立/ 仮差押決定は取り消されたが……/抵当権の実行でライバル店が落札/新店舗で対抗 File10 サービサーとの攻防戦 店舗売却時の留意点/サービサーの位置付け/「動かない」サービサーの担当者/ 事態を動かす策/サービサーが動いた/不良債権がなくなる File11 創業者の経営責任 経営責任のとり方とその後/創業者の自己破産申立て/自分は犠牲者だと考える前専務/ 第一会社を清算/再建途上における新規融資の困難さ/バックの銀行があることの波及効果 File12 総括・企業再建を振り返って 企業再建における各自の役割分担の意義/経営陣との二人三脚/ 各種専門家は経営には素人/自主再建による企業再建の意義/原点から考える企業再建の要諦 Part2 熱血座談会 ─企業再生を振り返って─ 第二会社構想/社長と専務の経歴/都市銀行の役割/依頼者と弁護士の信頼関係/ 従業員の雇用を第一に考えた社長のルーツ/経営者の資質/これからの展望/ 第二会社構想と弁護士プロデューサー論/「信用第一」の意味/胆力と決断力/「嘘はつかない。約束は守る」ということ Part3 熱血講演録 ─企業再生の現場から─ 1 はじめに 2 企業再生の手法 和議手続の問題性/民事再生法は救世主か 3 私の就任前の本件パチンコ店の現状 和議申立に対する裁判所の取下勧告/従業員のために受任してください! 4 第二会社構想 5 最大優良店舗確保のための交渉 ノンバンクの社長との攻防/金利変更に関する交渉 6 役割分担論 弁護士に経営の能力はない/役割分担の実際/私と社長の対立/火災保険金に関する攻防戦 7 大口債権者への定期払い リース会社との交渉/サービサーを利用する 8 都市銀行との交渉 一〇%のバック/一〇%の会計処理/某都市銀行本店債権管理部長/ 社長が抵当権が設定された建物を破壊した/銀行員らしからぬ銀行員と弁護士らしからぬ弁護士/ 中小企業は銀行とどう付き合うべきか 9 売上金の管理 債権者への支払のしくみ/預かり金口座 10 不採算店と採算店の振り分け 月一〇〇万円の純利益でも不採算店/パチンコ店経営の要諦 11 不採算店の売却 弁護士に債務の保証をさせようとする銀行の常務/貧すれば鈍するということ 12 採算店の第二会社への営業譲渡 13 銀行からの不良債権買い取り要請 再建中の会社がパチンコ店を買う/社長に絵を贈る/人は顔で判断する 14 従業員の問題 15 あるノンバンクとの闘い 16 サービサーとの交渉 17 総括 経営者の器/少なくなった目利きの銀行員/ファンドの問題性/企業再生は自立再生型で