司法アクセスの理念と現状

法律扶助の法理・弁護士倫理・司法制度改革

司法アクセス学会編集委員会　編
A5判　並製　195頁
ISBN978-4-86251-144-7　C3032

正義へのアクセスということは、21世紀日本社会の命運を決する要の一つとなっており、この課題に各方面の力が結集されて制度改革が進むことは、社会共通の希いである。そこで、われわれは、この問題を多角的に捉え、各方面におけるその進展をまとめるプログレス・レポート（研究報告）を公表することで、社会的論議を深めようと願うものである。（「刊行にあたって」より）

目次
刊行にあたって
初出文献リスト

第1部　論説─「司法アクセス」の理念

　第1章 正義へのアクセス，その新たな波／桐蔭横浜大学学長　小島　武司
　はじめに
　［１］アクセス問題の再吟味
　［２］対等の選択肢としての訴訟とADR
　［３］正義へのアクセスの新たな波
　［４］普遍的アクセスの基盤条件としてのリーガル・プロフェッション

　第2章 司法へのアクセス　─ウルフ・レポートが日本法に示唆するもの／筑波大学名誉教授　田島　裕
　［１］ウルフ・レポートの意義
　［２］ウルフ・レポートの基本原則
　［３］司法へのアクセスと法律扶助
　［４］ウルフ・レポートの法的紛争処理モデル
　［５］代替的紛争解決と法律扶助
　［６］公益訴訟と法律扶助
　［７］本人訴訟と法律扶助
　おわりに

　第3章 法律扶助の存在理由への一視角／東京大学大学院法学政治学研究科教授　太田　勝造
　はじめに：訴訟費用の調達とファイナンシング
　［１］ディマンド・サイド
　［２］サプライ・サイド
　［３］司法サーヴィス市場における均衡
　［４］法律扶助の目的について
　おわりに

　第4章 法律問題と司法へのアクセス／明治大学法学部教授　村山眞維
　［１］紛争行動，法使用行動，訴訟行動
　［２］18.9％が問題経験
　［３］イギリス調査との比較
　［４］7割以上が相手方と接触
　［５］紛争のピラミッド
　［６］問題類型，利用経験により異なる司法へのアクセス

第2部 個別研究─司法アクセスの現状と課題

　第5章 草創期における法テラスの挑戦／前日本司法支援センター理事長・弁護士　寺井　一弘
　［１］紛争解決制度の利用促進とサービス利用の容易化
　 ─総合法律支援の目的
　［２］民事法律扶助実績は2割増加
　［３］コールセンターと地方事務所による情報提供
　［４］犯罪被害者支援・国選弁護関連業務
　［５］300人のスタッフ弁護士目標
　［６］継ぎ目のないサービス追求
　［７］多重債務問題の背景
　［８］人権を守る機関として

　第6章 立替金償還制度をめぐって─民事法律扶助の受給資格と利用者の負担／日本司法支援センター監査室長　大石　哲夫
　［１］受給資格と，利用者の負担をめぐる二つのモデル
　　─アメリカとイギリス
　［２］日本の現状，資力と負担
　［３］費用立替・全額償還原則の二つの問題点
　おわりに

　第7章 プロ・ボノ活動と弁護士倫理Ⅰ　弁護士の責務とプロ・ボノ義務─論争の構図／弁護士　早野　貴文
　［１］倫理と慈善
　［２］弁護士倫理の中のプロ・ボノ活動
　［３］論争の景観
　［４］義務─プロフェッション性と市民性
　［５］論争の構図

　第8章 法律扶助事業とプリペイド・リーガル・サーヴィス
　弁護士　堤　淳一
　［１］取りのこされている中間層
　［２］プリペイド・リーガル・サーヴィス
　［３］狭義の訴訟費用保険とプリペイド・リーガル・サーヴィスの違い
　［４］法律扶助とプリペイド・リーガル・サーヴィス
　［５］一つのアイデア

　第9章 ｢法へのアクセス｣と民間の自律的関与／弁護士　大澤　恒夫
　［１］「司法アクセス」と「法へのアクセス」
　［２］お上の法からわれわれの法へ
　［３］「民」の声を立法に反映させる試み
　［４］市場におけるルール形成を目指す準則
　 ─電子商取引準則
　［５］企業活動の自律的指針
　 ─コンプライアンス・プログラム
　［６］ADRにおけるルール・メイキング
　［７］おわりに
　 ─Blogでの著作権論議を通じて

第3部 特別寄稿

　第10章 ［講演］
　外からみた日本の法曹人口・法曹養成─司法へのアクセスは本当に向上するか／東京大学教授　ダニエル・H・フット
　［１］法曹人口
　［２］法曹養成制度

［資料］
研究資料
司法アクセス学会会則
司法アクセス学会役員一覧

編集後記
執筆要領

執筆者など

司法アクセス学会編集委員会